日本刑事政策研究会
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論文の募集
令和3年度
刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
一般財団法人日本刑事政策研究会
読         売         新         聞         社
後      援          法          務          省
1 懸賞論文募集の趣旨
 これまで,一般財団法人日本刑事政策研究会は,刑事政策に関しての優れた研究に対する「刑事政策研究会賞」の授与,会報誌「罪と罰」(季刊)の発刊等を通じ,また,読売新聞社は,法務省主催の「社会を明るくする運動」の後援等により,それぞれ「犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生を実現する」ことを目的とする活動を行ってきました。
 住み良い社会を作り上げるためには,このような刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から,この度,我が国の将来を担う大学又は大学院の学生を対象として,刑事政策に関する論文の募集を共催し,優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することといたしました。
 奮って応募してください。
2 論文の題目等
「新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症蔓延の影響下における
刑事政策上の諸問題とその解決方策について」
 警察庁が公表した令和2年の犯罪情勢(暫定値)によれば,同年の刑法犯認知件数は61万4,303件で,前年に引き続き戦後最少を更新した。刑法犯認知件数の総数は,平成15年以降一貫して減少しているが,令和2年は例年より大きく減少し(前年比17.9%減),特に街頭犯罪の認知件数の減少が顕著である。他方で,令和2年には,我が国でも,新型コロナウィルスの感染が拡大する中,休業中の店舗等への侵入窃盗や同ウィルスの感染拡大対策の一環として支給された給付金が詐取されるなど,同ウィルスに関連した犯罪が発生している。
 また,新型コロナウィルス感染症への対応を理由に多くの裁判員等選任手続期日が取り消されたほか,一部の刑事施設では,同ウィルス感染症の集団感染が発生したため,刑務作業が中止されたり,被収容者との面会が制限されるなど,同ウィルス感染症は刑事司法にも大きな影響を及ぼしている。
 政府は,医療従事者を皮切りに,順次ワクチン接種を行うなど新型コロナウィルス感染症の収束に向けた各種施策を講じているが,現状では,いまだ収束は見通せない状況にある上,将来においても,様々な感染症が流行する可能性は否定できない。
 そこで,こうした現状等を踏まえ,今般の新型コロナウィルスによるものを含む感染症蔓延の影響下において生じ得る様々な刑事政策上の問題とその解決のための方策について,幅広い視野に立ち,自由な発想で論じていただきたい。なお,字数の制限もあるので,総花的な評論ではなく,具体的な施策として実現可能性のある提案の形で,少数のポイントに絞って論じていただきたい。

3 応募要領
(1)
応募資格
大学又は大学院に在学する学生に限ります。
(2)
論文作成上の注意事項及び分量
 パソコン・ワープロで作成する場合は,A4判用紙(特定の大学,機関名等の入ったものは不可)を使用し,横書き,1ページ34字×32行,活字約12ポイント,字数4,000字以上6,400字以内とし,枚数は4ページ以上6ページ以内とします。
 手書きする場合は,市販のA4判横書き用400字詰め原稿用紙を使用し,黒又は青インクの万年筆又はボールペンを使用して記載してください。鉛筆書きは無効とします。枚数は,同原稿用紙10枚以上16枚以内とします。
 なお,統計表・グラフ等を用いる場合は,パソコン・ワープロ・手書きとも指定枚数内に収まるようにしてください。
 論文を記述した用紙には,氏名,大学名,担当教授名その他予断を生ずるような事項を記入しないでください(氏名等は,(3)のとおり,別紙に記載していただくことになっております。)。
 募集しているのは試験の答案ではなく学術論文ですから,著作権法(特に第32条)にも留意しつつ,既に発表されている情報・意見等については,それに言及する際,その都度適切な出典を注記し,また,判例・統計・グラフ等を引用するときにも,その都度資料源を明記して,一読しただけでどの部分が他者から得た情報でどの部分が独自の調査・収集に係る未発表の情報や主張であるかが判然とするようにしてください。
 このような学術論文作成上のマナーを無視し,多くの文献に依拠しながら単に論文の末尾に引用文献を列挙するにとどまるようなものは,審査対象外とします。
(3)
論文提出に当たっての留意事項
論文の提出に当たっては,論文の本文とは別に,次の書面を作成し,これを論文の本文に添付してください。
 別紙として,論文作成者の氏名(振り仮名を付ける。),生年月日,住所,電話番号,大学名,学部及び学年を記載した書面
 論文の要旨を字数800字以内にまとめた書面
(4)
論文提出は,1名一論文に限ります。
(5)
提出期限  令和3年8月31日(火) 必着厳守
(6)
論文の提出先
〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番16号
法務省浦安総合センター内
一般財団法人 日本刑事政策研究会 懸賞論文受付係
電話 047-304-5571
なお,封筒表面に「懸賞論文」と朱記してください。
4 賞及び賞金
優れた論文には,次の各賞に応じ,それぞれ賞金や賞品が贈呈されます。
(1)
優秀賞(2名以内)
刑事政策研究会賞   各賞金20万円
及び
読売新聞社賞      各賞品
(2)
佳 作(5名以内)
刑事政策研究会賞   各賞金5万円
5 論文の審査
(1)
審査委員
元福岡高等裁判所長官池田     修 先生
慶應義塾大学法学部教授太田   達也 先生
法政大学大学院法務研究科教授安東 美和子 先生
読売新聞東京本社販売局総務・読売新聞グループ本社社長室総務原口   隆則 先生
法務総合研究所長上冨   敏伸 先生
(2)
審査の最終決定は,令和3年11月下旬ころの予定です。
ただし,審査過程に関する問合せには応じません。
なお,応募論文は,返却いたしません。
6 受賞者の発表等
(1)
 受賞者の発表は,一般財団法人日本刑事政策研究会の発刊する前記「罪と罰」誌上及び読売新聞紙上において行います。
(2)
 優秀賞の論文は,「罪と罰」誌に全文掲載するほか,内容のいかんによっては,読売新聞紙に掲載されることもあります。
 なお,受賞論文の著作権は,一般財団法人日本刑事政策研究会に帰属することとします。