これまで、一般財団法人日本刑事政策研究会は、刑事政策に関しての優れた研究に対する「刑事政策研究会賞」の授与、会報誌「罪と罰」（季刊）の発刊等を通じ、また、読売新聞社は、法務省主催の「社会を明るくする運動」の後援等により、それぞれ「犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生を実現する」ことを目的とする活動を行ってきました。
　住み良い社会を作り上げるためには、このような刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から、この度、我が国の将来を担う大学又は大学院の学生を対象として、刑事政策に関する論文の募集を共催し、優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することといたしました。
　奮って応募してください。 　「特殊詐欺」という犯罪類型は、平成15年頃から社会に認知されるようになった。警察庁が令和７年２月に公表した資料によれば、令和６年の特殊詐欺の認知件数は２万987件（前年比10.2％増加）、被害額は約722億円（前年比59.4％増加）と、いずれも前年比で大きく増加しており、深刻な情勢が続いている。また、近年、ＳＮＳを使用した非対面型の「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」と呼ばれる類型の詐欺被害も急増しており、令和６年の認知件数は１万164件、被害額は特殊詐欺を上回る約1,268億円に上っている。さらに、ＳＮＳ等で実行犯を募集する、いわゆる「闇バイト」による強盗等の事件が全国で相次いで発生している。
　政府は、令和元年６月に「オレオレ詐欺等対策プラン」を策定したほか、令和５年３月に「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を取りまとめ、官民を挙げて特殊詐欺等への対策を進めてきた。さらに、特殊詐欺等の手口の複雑化・巧妙化に立ち後れることなく対処し、特殊詐欺等への一層強力な対策を迅速かつ的確に推進するため、令和６年６月にこれら既存の両プランを発展的に解消させ、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。また、同年12月に「いわゆる『闇バイト』による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策」も策定した。政府は、これらの総合対策・緊急対策で、�@「被害に遭わせない」、�A「犯行に加担させない」、�B「犯罪者のツールを奪う」、�C「犯罪者を逃がさない」という４つの観点から、総力を挙げて特殊詐欺等事犯への対策を推進している。しかし、現在の犯罪情勢等に鑑みると、これらの犯罪を防止し、安心・安全な社会を実現するためには、特殊詐欺及びいわゆる闇バイトによる強盗事件等に対する施策の更なる充実が必要である。
　そこで、このような現状を踏まえ、特殊詐欺及びいわゆる闇バイトによる強盗事犯等に対する対策の在り方について、幅広い視野に立ち、自由な発想で論じていただきたい。なお、字数の制限もあるので、総花的な評論ではなく、具体的な施策として実現可能性のある提案の形で、少数のポイントに絞って論じていただきたい。br>

（1）

応募資格
大学又は大学院に在学する学生に限ります。

（2）

論文作成上の注意事項及び分量

ア

　パソコン・ワープロで作成する場合は、Ａ４判用紙（特定の大学、機関名等の入ったものは不可）を使用し、横書き、１ページ・34字×32行、活字約12ポイント、字数4,000字以上6,400字以内とし、枚数は４ページ以上６ページ以内とします。
　手書きする場合は、市販のＡ４判横書き用400字詰め原稿用紙を使用し、黒又は青インクの万年筆又はボールペンを使用して記載してください。鉛筆書きは無効とします。枚数は、同稿用紙10枚以上16枚以内とします。
　なお、統計表・グラフ等を用いる場合は、パソコン・ワープロ・手書きとも指定枚数内に収まるようにしてください。

イ

　論文を記述した用紙には、氏名、大学名、担当教授名その他予断を生ずるような事項を記入しないでください（氏名等は、(3)のとおり、別紙に記載していただくことになっております。）。

ウ

　募集しているのは試験の答案ではなく学術論文ですから、著作権法（特に第32条）にも留意しつつ、既に発表されている情報・意見等については、それに言及する際、その都度適切な出典を注記し、また、判例・統計・グラフ等を引用するときにも、その都度資料源を明記して、一読しただけでどの部分が他者から得た情報でどの部分が独自の調査・収集に係る未発表の情報や主張であるかが判然とするようにしてください。
　このような学術論文作成上のマナーを無視し、多くの文献に依拠しながら単に論文の末尾に引用文献を列挙するにとどまるようなものは、審査対象外とします。

エ

　ChatGTP等の生成AIにより、論文を作成することは認められません。

（3）

論文提出に当たっての留意事項
論文の提出に当たっては、論文の本文とは別に、次の書面を作成し、これを論文の本文に添付してください。

ア

　別紙として、論文作成者の氏名（振り仮名を付ける。）、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、大学名、学部及び学年を記載した書面

イ

　論文の要旨を字数800字以内にまとめた書面

（4）

論文提出は、１名一論文に限ります。

（5）

提出期限　　令和７年８月２９日（金）　必着厳守

（6）

論文の提出先

〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番16号
法務省浦安総合センター内
一般財団法人日本刑事政策研究会　懸賞論文受付係
電話　047-304-5571
なお、封筒表面に「懸賞論文」と朱記してください。

優れた論文には、次の各賞に応じ、それぞれ賞金や賞品が贈呈されます。

（1）

優秀賞（２名以内）
賞金　各10万円
及び
読売新聞社賞　　　　　　各賞品

（2）

佳　作（５名以内）
賞金　各５万円

（1）

審査委員

元福岡高等裁判所長官	池田　 　 　修　先生
早稲田大学法学学術院教授	小西　 　暁和　先生
弁護士・元法政大学大学院法務研究科教授	安東　美和子　先生
読売新聞グループ本社執行役員社長室長	原口　 　隆則　先生
法務総合研究所長	森本　 　加奈　先生

（2）

審査の最終決定は、令和７年１１月下旬ころの予定です。
ただし、審査過程に関する問合せには応じません。
なお、応募論文は、返却いたしません。

（1）

受賞者の発表は、一般財団法人日本刑事政策研究会の発刊する前記「罪と罰」誌上及び読売新聞紙上において行います。

（2）

優秀賞の論文は、「罪と罰」誌に全文掲載するほか、内容のいかんによっては、読売新聞紙に掲載されることもあります。
なお、受賞論文の著作権は、一般財団法人日本刑事政策研究会に帰属することとします。