これまで，一般財団法人日本刑事政策研究会は，刑事政策に関しての優れた研究に対する「刑事政策研究会賞」の授与，会報誌「罪と罰」（季刊）の発刊等を通じ，また，読売新聞社は，法務省主催の「社会を明るくする運動」の後援等により，それぞれ「犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生を実現する」ことを目的とする活動を行ってきました。
　住み良い社会を作り上げるためには，このような刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から，この度，我が国の将来を担う大学又は大学院の学生を対象として，刑事政策に関する論文の募集を共催し，優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することといたしました。
　奮って応募してください。
　令和２年４月下旬，京都で，５年ごとに開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大規模の会議である第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催され，「2030アジェンダの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の促進」を全体テーマに，腐敗や組織犯罪，サイバー犯罪等のグローバル化の負の側面への対処策や，再犯防止，少年非行，法の支配などSDGs（誰一人取り残さない世界の実現を掲げ，国際社会が取り組むべき17の目標として，平成27年に国連総会が採択した「持続可能な開発目標」） の達成に対する脅威に効果的に対処するための国連や世界各国の取組が議論される。
　これに先立つ令和２年４月中旬，未来を担う世界の若者が，犯罪防止・刑事司法に関する諸問題を身近な問題として話し合い，安全・安心な社会の実現，SDGs の達成に向けた若者の取組を議論する機会である「京都コングレス・ユースフォーラム」が開催され，京都コングレスの議題を若者の視点に引き直した３つのテーマ，�@青少年犯罪の予防・罪を犯した青少年の社会復帰における若者の役割，�A法遵守の文化を醸成するための若者の教育，�B安全なネット社会に向けた若者の責任について議論が行われる。
　我が国の現状を見ると，少年の刑法犯検挙人員は，平成16年から毎年減少し続けている。29年の少年人口比（10歳以上の少年10万人当たりの検挙人員）が16年の約４分の１になっていることから，これは，単に少子化の影響ではなく，犯罪に及ぶ少年の割合自体が激減していることが見て取れる。その一方で，特殊詐欺で検挙される青少年が跡を絶たなかったり，青少年がコンピュータ・ネットワークを利用する犯罪の加害者になったりするように，社会や犯罪情勢の変化も影響しながら，犯罪に手を染める青少年が一定数存在し続けている。少年犯罪の予防や，罪を犯した青少年の社会復帰の促進はいまだ重要な課題であり，そのためにはBBS会の活動を始めとする若者の関わりが期待される。
　政府も「『世界一安全な日本』創造戦略」の中で，「犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進」のため，「少年・若年者等に対する指導及び支援の充実強化」，「少年非行対策の推進」等の取組，「活力ある社会を支える安全・安心の確保」のため，「少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進」等の取組を推進しているが，前記犯罪情勢等に鑑みれば，これらの取組の継続や拡充が必要であると思われる。
　そこで，こうした現状等を踏まえ，ユースフォーラムのテーマも意識しながら，青少年犯罪の予防，青少年の社会復帰における若者の役割について，幅広い視野に立ち，自由な発想で論じていただきたい。なお，字数の制限もあるので，総花的な評論ではなく，具体的な施策として実現可能性がある提案の形で，少数のポイントに絞って論じていただきたい。

（1）

応募資格
大学又は大学院に在学する学生に限ります。

（2）

論文作成上の注意事項及び分量

ア

　パソコン・ワープロで作成する場合は，Ａ４判用紙（特定の大学，機関名等の入ったものは不可）を使用し，横書き，１ページ34字×30行，活字約12ポイント，枚数は４ページ以上６ページ以内（文字換算4,000字以上6,400字以内）とします。
　手書きする場合は，市販のＡ４判横書き用400字詰め原稿用紙を使用し，黒又は青インクの万年筆又はボールペンを使用して記載してください。鉛筆書きは無効とします。枚数は，同原稿用紙10枚以上16枚以内とします。
　なお，統計表・グラフ等を用いる場合は，パソコン・ワープロ・手書きとも指定枚数内に収まるようにしてください。

イ

　論文を記述した用紙には，氏名，大学名，担当教授名その他予断を生ずるような事項を記入しないでください（氏名等は，(3)のとおり，別紙に記載していただくことになっております。）。

ウ

　募集しているのは試験の答案ではなく学術論文ですから，著作権法（特に第32条）にも留意しつつ，既に発表されている情報・意見等については，それに言及する際，その都度適切な出典を注記し，また，判例・統計・グラフ等を引用するときにも，その都度資料源を明記して，一読しただけでどの部分が他者から得た情報でどの部分が独自の調査・収集に係る未発表の情報や主張であるかが判然とするようにしてください。
　このような学術論文作成上のマナーを無視し，多くの文献に依拠しながら単に論文の末尾に引用文献を列挙するにとどまるようなものは，審査対象外とします。

（3）

論文提出に当たっての留意事項
論文の提出に当たっては，論文の本文とは別に，次の書面を作成し，これを論文の本文に添付してください。

ア

　別紙として，論文作成者の氏名（振り仮名を付ける。），生年月日，住所，電話番号，大学名，学部及び学年を記載した書面

イ

　論文の要旨を字数800字以内にまとめた書面

（4）

論文提出は，１名一論文に限ります。

（5）

提出期限　　令和元年7月31日（水）　必着厳守
（本年度は7月31日必着ですので，御注意ください。）

（6）

論文の提出先

〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番16号
法務省浦安総合センター内
一般財団法人　日本刑事政策研究会　懸賞論文受付係
電話　047-304-5571
なお，封筒表面に「懸賞論文」と朱記してください。

優れた論文には，次の各賞に応じ，それぞれ賞金や賞品が贈呈されます。

（1）

優秀賞（2名以内）
刑事政策研究会賞　　　各賞金20万円
及び
読売新聞社賞　　　　　　各賞品

（2）

佳　作（5名以内）
刑事政策研究会賞　　　各賞金5万円

（1）

審査委員

元学習院大学法科大学院教授(弁護士)	龍岡　資晃 先生
慶應義塾大学法学部教授	太田　達也 先生
法政大学大学院法務研究科教授	安東　美和子 先生
読売新聞東京本社販売局次長・読売新聞グループ本社社長室次長	原口　隆則 先生
法務総合研究所長	大塲　亮太郎 先生

（2）

審査の最終決定は，令和元年10月下旬ころの予定です。
ただし，審査過程に関する問い合わせには応じません。
なお，応募論文は，返却いたしません。

（1）

　受賞者の発表は，一般財団法人日本刑事政策研究会の発刊する前記「罪と罰」誌上及び読売新聞紙上において行います。

（2）

　優秀賞の論文は，「罪と罰」誌に全文掲載するほか，内容のいかんによっては，読売新聞紙に掲載されることもあります。
　なお，受賞論文の著作権は，一般財団法人日本刑事政策研究会に帰属することとします。