これまで，一般財団法人日本刑事政策研究会は，刑事政策に関しての優れた研究に対する「刑事政策研究会賞」の授与，会報誌「罪と罰」（季刊）の発刊等を通じ，また，読売新聞社は，法務省主催の「社会を明るくする運動」の後援等により，それぞれ「犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生を実現する」ことを目的とする活動を行ってきました。
　住み良い社会を作り上げるためには，このような刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から，この度，我が国の将来を担う大学又は大学院の学生を対象として，刑事政策に関する論文の募集を共催し，優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することといたしました。
　奮って応募してください。 　児童虐待は，近年，児童相談所での対応件数，刑事事件としての検挙件数・検挙人員とも顕著な増加傾向にあり，被害児童の死亡等重大な結果を伴うものや，性被害などにより児童の心身に深い傷跡を残す事案も少なくないなど深刻な社会問題になっている。
　これを防止するため，市区町村，児童相談所，学校，警察等の関係機関が様々な取組を行ってきたほか，立法措置としても，児童虐待の防止等に関する法律の制定（平成12年），児童福祉法の改正（平成16年，19年及び23年），民法の改正（平成23年）等関係法令の整備が進められ，昨年５月にも，児童虐待の予防から被害児童の自立支援までの一連の対策の強化等を図るため，児童福祉法等の一部が改正された。
　児童虐待への対策は，その予防から，発生時の対応，発生後の再加害の防止と家庭再建，被虐待児童の自立支援にまで及ぶ。予防に関しては，加害者となる保護者には，育児に対する不安や負担感，しつけに対する偏った考え，特に母親の場合には，交際相手との関係を優先するといった心理状態等が影響しており，その背景には，周囲からの援助を受けることができずに孤立した状態での育児や，家庭の貧困といった環境的・社会的な要因があることが指摘されていることから，このような保護者の置かれた状況を十分に踏まえて対策を立てる必要がある。児童虐待が発生した場合の対応に関しては，そもそも家庭の外部から把握することが難しいことから，市区町村，児童相談所，学校，病院，警察等の関係機関が効果的に連携して早期に発見することに努めるほか，刑事事件の立件を含め，的確に対応する必要がある。また，児童虐待事案が認知されて公的機関による介入が一旦行われた後も，家庭復帰の是非や時期の判断が重要となるほか，家庭に児童を戻す場合には，再被害の発生を防止するとともに，家庭の再建に向けた取組が求められる。被虐待児童の支援に関しては，児童の将来を見据えて，実親又はそれ以外の保護者の確保，施設入所児童等の自立支援に向けた措置等を検討する必要がある。
　そこで，児童虐待の予防，発生時の対応，発生後の再加害の防止と家庭再建，被虐待児童の自立支援を含めた児童虐待防止に向けた対策の在り方について，犯罪学，法学，心理学，社会学，教育学等の幅広い観点から，自由な発想で論じていただきたい。なお，字数の制限もあるので，総花的な記述は避け，少数のポイントに絞って論じられたい。

（1）

応募資格
大学又は大学院に在学する学生に限ります。

（2）

論文作成上の注意事項及び分量

ア

　パソコン・ワープロで作成する場合は，Ａ４判用紙（特定の大学，機関名等の入ったものは不可）を使用し，横書き，１ページ34字×30行，活字約12ポイント，枚数は４ページ以上６ページ以内（文字換算4,000字以上6,400字以内）とします。
　手書きする場合は，市販のＡ４判横書き用400字詰め原稿用紙を使用し，黒又は青インクの万年筆又はボールペンを使用して記載してください。鉛筆書きは無効とします。枚数は，同原稿用紙10枚以上16枚以内とします。
　なお，統計表・グラフ等を用いる場合は，パソコン・ワープロ・手書きとも指定枚数内に収まるようにしてください。

イ

　論文を記述した用紙には，氏名，大学名，担当教授名その他予断を生ずるような事項を記入しないでください（氏名等は，(3)のとおり，別紙に記載していただくことになっております。）。

ウ

　募集しているのは試験の答案ではなく学術論文ですから，著作権法（特に第32条）にも留意しつつ，既に発表されている情報・意見等については，それに言及する際，その都度適切な出典を注記し，また，判例・統計・グラフ等を引用するときにも，その都度資料源を明記して，一読しただけでどの部分が他者から得た情報でどの部分が独自の調査・収集に係る未発表の情報や主張であるかが判然とするようにしてください。
　このような学術論文作成上のマナーを無視し，多くの文献に依拠しながら単に論文の末尾に引用文献を列挙するにとどまるようなものは，審査対象外とします。

（3）

論文提出に当たっての留意事項
論文の提出に当たっては，論文の本文とは別に，次の書面を作成し，これを論文の本文に添付してください。

ア

　別紙として，論文作成者の氏名（振り仮名を付ける。），生年月日，住所，電話番号，大学名，学部及び学年を記載した書面

イ

　論文の要旨を字数800字以内にまとめた書面

（4）

論文提出は，１名一論文に限ります。

（5）

提出期限　　平成29年8月31日（木）　必着厳守

（6）

論文の提出先

〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番16号
法務省浦安総合センター内
一般財団法人　日本刑事政策研究会　懸賞論文受付係
電話　047-304-5571
なお，封筒表面に「懸賞論文」と朱記してください。

優れた論文には，次の各賞に応じ，それぞれ賞金や賞品が贈呈されます。

（1）

優秀賞（2名以内）
刑事政策研究会賞　　　各賞金20万円
及び
読売新聞社賞　　　　　　各賞品

（2）

佳　作（5名以内）
刑事政策研究会賞　　　各賞金5万円

（1）

審査委員

元学習院大学法科大学院教授(弁護士)	龍岡　資晃 先生
日本大学危機管理学部教授	太田　　 茂 先生
慶應義塾大学法学部教授	太田　達也 先生
読売新聞東京本社専務取締役編集局長	溝口　　 烈 先生
法務総合研究所長	佐久間　達哉 先生

（2）

審査の最終決定は，平成29年11月下旬ころの予定です。
ただし，審査過程に関する問い合わせには応じません。
なお，応募論文は，返却いたしません。

（1）

　受賞者の発表は，一般財団法人日本刑事政策研究会の発刊する前記「罪と罰」誌上及び読売新聞紙上において行います。

（2）

　優秀賞の論文は，「罪と罰」誌に全文掲載するほか，内容のいかんによっては，読売新聞紙に掲載されることもあります。
　なお，受賞論文の著作権は，一般財団法人日本刑事政策研究会に帰属することとします。