これまで，一般財団法人日本刑事政策研究会は，刑事政策に関しての優れた研究に対する「刑事政策研究会賞」の授与，会報誌「罪と罰」（季刊）の発刊等を通じ，また，読売新聞社は，法務省主催の「社会を明るくする運動」の後援等により，それぞれ「犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生を実現する」ことを目的とする活動を行ってきました。
　住み良い社会を作り上げるためには，このような刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から，この度，我が国の将来を担う大学又は大学院の学生を対象として，刑事政策に関する論文の募集を共催し，優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することといたしました。
　奮って応募してください。
　我が国の人口の高齢化は，諸外国と比較しても例をみない速度で進行し，平成２９年には，総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が２７．７％となるなど，世界最高の超高齢社会と言える状況にある。
　刑事司法に関して見ると，全体としては犯罪が減少傾向にある中で，高齢犯罪者数は，他の年齢層と異なり，高止まりの状況にある。刑務所に入所する受刑者に占める高齢者の割合は，上昇傾向にあり，特に女性においては，その傾向が顕著である。出所した高齢受刑者の２年以内再入率（各年の出所受刑者人員のうち，出所年を１年目として，２年目，すなわち翌年の年末までに受刑のため刑務所等に再入所した者の人員の比率をいう。）も他の年齢層に比べて高い割合となっている。
　高齢者一般について，加齢に伴う認知機能の低下，高齢者の社会的孤立などが問題となっているが，高齢犯罪者についても同様の問題が指摘されており，併せて，上記のとおりの高齢犯罪者の状況を踏まえると，刑事司法の各段階において，高齢犯罪者対策を検討・推進することが喫緊の課題であると言える。
　政府も，平成２８年７月，犯罪対策閣僚会議において，高齢犯罪者等の立ち直りを支えるネットワークを構築し，福祉サービスや医療等の支援を必要とする者が刑事司法のあらゆる段階を通じ，適切な時期に支援を受けられるようにする取組等を進めることを決定するとともに，平成２９年１２月に策定した再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画においても，高齢犯罪者等を支援する取組の強化を定めている。目下，これを受けて，各都道府県及び市町村において，地方再犯防止推進計画を定めるなどの準備が進められているが，高齢犯罪者を減少させるためには，刑事司法の各段階，刑事施設内又は刑事施設出所後の社会内処遇の段階において，更なる有効な取組を検討・実行することが求められている。
　そこで，こうした現状等を踏まえた上で，高齢犯罪者対策の在り方について，幅広い視野に立ち，自由な発想で論じていただきたい。なお，字数の制限もあるので，総花的な評論ではなく，具体的な施策として実現可能性がある提案の形で，少数のポイントに絞って論じていただきたい。

（1）

応募資格
大学又は大学院に在学する学生に限ります。

（2）

論文作成上の注意事項及び分量

ア

　パソコン・ワープロで作成する場合は，Ａ４判用紙（特定の大学，機関名等の入ったものは不可）を使用し，横書き，１ページ34字×30行，活字約12ポイント，枚数は４ページ以上６ページ以内（文字換算4,000字以上6,400字以内）とします。
　手書きする場合は，市販のＡ４判横書き用400字詰め原稿用紙を使用し，黒又は青インクの万年筆又はボールペンを使用して記載してください。鉛筆書きは無効とします。枚数は，同原稿用紙10枚以上16枚以内とします。
　なお，統計表・グラフ等を用いる場合は，パソコン・ワープロ・手書きとも指定枚数内に収まるようにしてください。

イ

　論文を記述した用紙には，氏名，大学名，担当教授名その他予断を生ずるような事項を記入しないでください（氏名等は，(3)のとおり，別紙に記載していただくことになっております。）。

ウ

　募集しているのは試験の答案ではなく学術論文ですから，著作権法（特に第32条）にも留意しつつ，既に発表されている情報・意見等については，それに言及する際，その都度適切な出典を注記し，また，判例・統計・グラフ等を引用するときにも，その都度資料源を明記して，一読しただけでどの部分が他者から得た情報でどの部分が独自の調査・収集に係る未発表の情報や主張であるかが判然とするようにしてください。
　このような学術論文作成上のマナーを無視し，多くの文献に依拠しながら単に論文の末尾に引用文献を列挙するにとどまるようなものは，審査対象外とします。

（3）

論文提出に当たっての留意事項
論文の提出に当たっては，論文の本文とは別に，次の書面を作成し，これを論文の本文に添付してください。

ア

　別紙として，論文作成者の氏名（振り仮名を付ける。），生年月日，住所，電話番号，大学名，学部及び学年を記載した書面

イ

　論文の要旨を字数800字以内にまとめた書面

（4）

論文提出は，１名一論文に限ります。

（5）

提出期限　　平成30年8月31日（金）　必着厳守

（6）

論文の提出先

〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番16号
法務省浦安総合センター内
一般財団法人　日本刑事政策研究会　懸賞論文受付係
電話　047-304-5571
なお，封筒表面に「懸賞論文」と朱記してください。

優れた論文には，次の各賞に応じ，それぞれ賞金や賞品が贈呈されます。

（1）

優秀賞（2名以内）
刑事政策研究会賞　　　各賞金20万円
及び
読売新聞社賞　　　　　　各賞品

（2）

佳　作（5名以内）
刑事政策研究会賞　　　各賞金5万円

（1）

審査委員

元学習院大学法科大学院教授(弁護士)	龍岡　資晃 先生
日本大学危機管理学部教授	太田　　 茂 先生
慶應義塾大学法学部教授	太田　達也 先生
読売新聞東京本社販売局次長・読売新聞グループ本社社長室次長	原口　隆則 先生
法務総合研究所長	佐久間　達哉 先生

（2）

審査の最終決定は，平成30年11月下旬ころの予定です。
ただし，審査過程に関する問い合わせには応じません。
なお，応募論文は，返却いたしません。

（1）

　受賞者の発表は，一般財団法人日本刑事政策研究会の発刊する前記「罪と罰」誌上及び読売新聞紙上において行います。

（2）

　優秀賞の論文は，「罪と罰」誌に全文掲載するほか，内容のいかんによっては，読売新聞紙に掲載されることもあります。
　なお，受賞論文の著作権は，一般財団法人日本刑事政策研究会に帰属することとします。