一般財団法人日本刑事政策研究会と読売新聞社は、住み良い社会を作り上げるために刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から、刑事政策に関する懸賞論文を募集しています。
　令和７年度の論文題目は「特殊詐欺等事犯対策の在り方について」であり、論文の募集は令和７年５月に開始され、同年８月29日をもって締め切られました。
　応募いただいた論文については、各審査委員による厳正な個別審査を経て、令和７年12月４日に開催された審査委員会で、受賞者が選定されました。その結果は、次のとおりです。

優秀賞（１名）	河合　稜介（成蹊大学法学部法律学科３年）
	論文題目	「オレオレ詐欺対策の再構築─現役世代被害の増加を踏まえた心理学的考察と政策提案─」
佳作（３名）	��橋　風花（愛知教育大学教育学部教育支援専門職養成課程教育ガバナンスコース３年）
	論文題目	「若者の能動的参加を促す闇バイト予防啓発活動の提案」
	木寺　捺寧（愛知教育大学教育学部教育支援専門職養成課程教育ガバナンスコース３年）
	論文題目	「若者と高齢者で行う体験型の特殊詐欺対策」
	石徹白　小夏（愛知教育大学教育学部教育支援専門職養成課程教育ガバナンスコース３年）
	論文題目	「若者に向けた特殊詐欺対策─地域のオープンチャット「詐欺バスターズ」の開設提案─」

　優秀賞には、当研究会から賞状及び賞金10万円が、読売新聞社から賞状と賞品がそれぞれ授与され、また、佳作には、当研究会から賞状及び賞金５万円が授与されました。
　以下に、優秀賞を受賞した論文（全文）及び佳作を受賞した論文（要旨）を掲載いたします

優秀賞	「オレオレ詐欺対策の再構築─現役世代被害の増加を踏まえた心理学的考察と政策提案─（河合　稜介）」
佳作	「若者の能動的参加を促す闇バイト予防啓発活動の提案（��橋　風花）」
佳作	「若者と高齢者で行う体験型の特殊詐欺対策（木寺　捺寧）」
佳作	「若者に向けた特殊詐欺対策─地域のオープンチャット「詐欺バスターズ」の開設提案─（石徹白　小夏）」

　令和７年５月末に公開された警察庁の統計報告¹によれば、直近の約５年間で特殊詐欺の被害総額は433億円増（+252%）と急騰しており、令和７年においても、過去最高であった昨年を上回る勢いで被害総額・認知件数ともに伸長している。とりわけその傾向が顕著なのは、昨年の特殊詐欺被害総額の約64％を占めるいわゆる「オレオレ詐欺」である。その背景には、高齢者の被害が観念されがちなオレオレ詐欺の被害が、図に示す通り現役世代で拡大している事実がある。「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」²といった政府主導の対策をはじめとする官民を挙げた取り組みが活発に行われる中でのこうした深刻な情勢は、SNS の普及やAI の台頭を契機とした手口の複雑化、巧妙化に加え、高齢被害者を主として想定した従来型の対策の限界を示している。本稿では、こうした現役世代におけるオレオレ詐欺被害拡大の原因を分析したうえで、全世代を対象とした新たな対策の方向性を提案し、オレオレ詐欺のみならず特殊詐欺全体の被害縮小を図る。

　オレオレ詐欺の中でも、警察官等を騙る手口が増加しており³、現役世代、特に20代から30代の若者世代が標的にされていることが分かっている⁴。背景にはネットバンクの普及などもあるが、特に重要な被害者側の要因として、�@当事者意識の欠如、�A手口の認知不足、�B感情の脆弱性の３点を挙げたい。
　前述の通り、若年層を狙った警察官等を騙る手口は、この２年という短期間で急速に拡大している。そのため、特殊詐欺、とりわけオレオレ詐欺と言えば、高齢者女性のもとに親族や友人を騙る電話がかかってくる、という従来の認識は依然として根強い。これは高齢者中心の被害を前提とした広報活動にも起因すると考えられるが、この認識が、図の通り被害者構造が大きく変容しつつある現状と乖離しているのは明らかである。心理学研究⁵は、「自分は騙されないだろう」という楽観バイアスを持った高齢者は詐欺被害に遭う可能性が高いことを示唆している。この傾向は高齢者に限らず若年層にも当てはまると考えられ、「特殊詐欺は高齢者の問題」という認識が、現役世代に楽観バイアスを生じさせ、結果として被害拡大を助長していると考えられる。
　また別の研究⁶は、詐欺の手口に関する正しい知識の有無が、詐欺被害の防止に影響する可能性を示している。�@当事者意識の欠如と同じく、「警察官を騙る詐欺」が新興の手口であることに加え、若者の情報収集がSNS に偏っており、限られた情報源のみから情報を得る傾向があることも相まって、警察の広報活動にもかかわらず、その存在が特に若者へ十分に浸透していないことを示す調査がある⁷。
　同調査は、権威性を用いた欺罔行為が、不安や焦りなどの感情を喚起し、その結果として若年層に被害が拡大していることを示唆している。さらに別の研究⁸では、世界的に見ても遵法意識が高く、日常生活で法的トラブルに直面する機会の少ない日本では、多くの人が、警察や弁護士といった存在に馴染みが薄く、電話でその名を告げられるだけでパニック状態に陥る可能性があることも指摘されている。加えて、パニック状態にある人間は他人の指示に従いやすい傾向があることも知られており⁹、これまで喧伝されてきた「家族や警察への相談」といった作為的防止策は、必ずしも効果的とは言えない。

　ここまで現役世代におけるオレオレ詐欺被害の拡大要因について検討してきたが、その根底にあるのは、詐欺手口の急速な変容に対して、防止策が対応できていないことであるといえる。したがって、効果的な対策を講じるためには、単に従来型の啓発活動を繰り返すのではなく、現状の傾向に即した新しい手法を取り入れることが不可欠である。以下では、これまでの分析を踏まえ、現役世代を念頭に置いた具体的な対策を提案する。
　地震や火災といった自然災害に対して避難訓練を実施するのと同様に、特殊詐欺に関しても模擬的な訓練を行うことによって、被害に直面し得るという当事者意識を醸成するとともに、最新のオレオレ詐欺の手口に関する知識を共有・周知することが可能となる¹⁰。実際、企業においてはフィッシング詐欺への対策として、従業員に模擬的なフィッシングメールを送信し、リンク先のURL をクリックした者に対して注意喚起を促す訓練を実施するなど、セキュリティ意識の向上を図る取り組みが一部で実践されている¹¹。これと同様に、電話を利用したオレオレ詐欺についても、事前に訓練の趣旨を告知した上で、企業又は大学等に所属する社員や学生等にランダムに電話をかけることで、同様の模擬訓練を実施することは十分に可能であると考えられる。さらに、近年ではAI 技術を活用して詐欺師の話法や音声を模倣する試み¹²も進められており、またオレオレ詐欺が発生しやすい地域的・時間的傾向についても統計的分析が行われている¹³。これらの知見を組み合わせることによって、従来の単なる注意喚起にとどまらず、より現実的かつ効果的な模擬訓練の実施が技術的に可能となりつつある。
　従来型のオレオレ詐欺は、電話の冒頭で「オレオレ」と名乗り、相手から名前を聞き出して親族や友人を装う点に特徴があった。しかし、現在オレオレ詐欺の主流となりつつある「警察官を騙る手口」等においては、そのような典型的な「オレオレ」という言葉は用いられない。このため、現行の「オレオレ詐欺」という名称は、今日の主要な手口と乖離しており、結果として手口に対する社会的認知が十分に広がらない一因となっていると考えられる。諸外国においても、電話で家族や友人を騙る詐欺は存在するが、そこでは「電話詐欺」「なりすまし詐欺」など抽象的な呼称が一般的である。これに対し「オレオレ詐欺」という呼称は、キャッチーで覚えやすいという点で、従来の手口を的確に反映していた時期には一定の効果を発揮していたと評価できる。しかし、手口が変容しつつある今日においては、従来の呼称がむしろ誤解を招きかねない。したがって、呼称の見直しは「オレオレ詐欺」に限らず、特殊詐欺全体についても定期的に検討されるべきである。
　感情の揺さぶりに脆弱な若年層は、不安や焦燥感を喚起されることで、詐欺加害者からの指示に従いやすくなる傾向があるため、単なる注意喚起のみでは十分な抑止効果を期待し難いことは既に指摘したとおりである。そこで、具体的な対策として、通話中に強い焦りや不安を感じた際に利用できる「パニックボタン」を電話アプリに導入することを提案する。このボタンを押下することで、以降の通話内容を自動的に録音あるいはテキスト化し、事前に登録された親族や友人に即時共有する仕組みを整えれば、被害の早期発見及び拡大防止に資するものと考えられる。加えて、近年では通話内容をAI が分析し、詐欺的要素の有無を判定することで、疑義のある通話については、自動的に親族へ通知する技術も登場している¹⁴。こういった技術を用いれば、一定の場合には通話自体を自動的に遮断する方法も検討できる。

　以上で検討してきたオレオレ詐欺に対する諸対応策は、必ずしもオレオレ詐欺に限定されるものではなく、他の特殊詐欺類型に対しても一定の有効性を有する。もっとも、特殊詐欺の根底には、家族が一体となって構成員の問題を解決しようとするという、日本社会に固有の家族観が作用している可能性¹⁵も指摘されており、この文化的背景に由来する脆弱性の克服は容易ではない。さらに、実際の被害者が「だまされたこと」を恥じるあまり、警察等に届け出を行わず、結果として被害が統計に反映されない、いわゆる暗数化の問題が深刻である¹⁶ため、現状の統計資料だけでは実態を正確に把握できない危険性が常に存在している。こう した状況を踏まえるならば、オーストラリアのNASC¹⁷などを参考に、詐欺対策を専門に所管する行政機関を設置し、情報及び権限を一元化することで、迅速かつ包括的な対応を可能とする仕組みを構築することも検討に値するであろう。

　本稿では、現状の特殊詐欺の分析に基づき、従来は高齢者層が主たる対象と考えられてきたオレオレ詐欺が、近時では現役世代を中心に拡大している点を指摘した上で、その傾向に即した新たな防止策を検討した。その際、従来型の注意喚起や啓発活動に加え、テクノロジーを活用した対策や社会全体での対応力強化の必要性を示した。もっとも、特殊詐欺の被害防止策は本稿で論じたものに尽きるものではない。テレビ・講演・SNS 等の多様な媒体を通じた周知や、加害者の摘発強化といった既存の施策を継続することも不可欠である。また、金融機関での声掛け¹⁸や、日常的に家族や友人と連絡を取り合うこと¹⁹なども、被害防止に有効であることが分かっている。したがって、特殊詐欺の防止には、個人が自ら警戒心を持つだけでなく、周囲の人々と相互に協力しあう安全網を形成し、社会全体としてのレジリエンスを高めることが重要である。今後は、文化的背景や国際的な制度比較も踏まえつつ、より包括的な対策の構築が課題となろう。

1. 1　警察庁「特殊詐欺及びSNS 型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」http://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html （最終閲覧日2025年８月26日）.
2. 2　犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」2025年４月22日https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/250422/honbun-1.pdf （最終閲覧日2025年８月26日）.
3. 3　上掲注２，１頁。
4. 4　警察庁「令和７年上半期における特殊詐欺、SNS 型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況について（暫定値）」2025年８月４日https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250804/01.html（最終閲覧日2025年８月26日）.
5. 5　滝口雄太「疑わしい人は特殊詐欺に遭わないのか？ −高齢者に対する意識調査からの検討−」東洋大学大学院紀要第55号（2019年）38頁、木村敦「高齢者の特殊詐欺被害に関連する心理特性」越智啓太ほか編『特殊詐欺の心理学』（誠信書房，2024年）40頁など。
6. 6　原田知佳「社会的環境から詐欺被害を予防する」越智ほか編・上掲注５，149頁以下。
7. 7　トビラシステムズ「特殊詐欺に関する調査レポート」2025年７月15日https://tobila.com/news/report/p2445/（最終閲覧日2025年８月26日）.
8. 8　守山正「特殊詐欺の構造と対策」警察政策研究第23号（2020年）105頁以下。
9. 9　ヒューリスティクスによる行動と呼ばれる。越智啓太「特殊詐欺における騙しのテクニック」越智ほか編・上掲注５，25頁。
10. 10　西田公昭「なりすまし電話詐欺にあう被害者の行動傾向と心理特性」警察政策研究第23号（2020年）97頁参照。
11. 11　KnowBe4「KnowBe4のセキュリティ意識向上トレーニング、『三井住友海上』と『あいおいニッセイ同和損保』のサイバー保険で採用」2021年３月31日https://www.knowbe4.jp/press/collaboration-with-japanese-major-cyber-insurancecompanies（最終閲覧日2025年８月26日）参照。
12. 12　富士通株式会社「犯罪心理学と生成AI を融合し、特殊詐欺防止訓練AI ツールを開発」2023年11月30日https://pr.fujitsu.com/jp/news/updatesfj/2023/11/30-1.html（最終閲覧日2025年８月26日）.
13. 13　守山・上掲注８，113頁、島田貴仁「特殊詐欺の阻止機会：被害過程から考える」警察政策研究第23号（2020年）138頁以下など。
14. 14　NTT 西日本「特殊詐欺対策サービス」https://www.ntt-west.co.jp/info/support/special-fraud-support_service.html（ 最終閲覧日2025年８月26日）.
15. 15　守山・上掲注８，107頁以下。
16. 16　法務総合研究所「第６回犯罪被害実態（暗数）調査─安全・安心な社会づくりのための基礎調査─」2025年https://www.moj.go.jp/content/001435645.pdf（最終閲覧日2025年８月26日）105頁以下。
17. 17　National Anti-Scam Centre（NASC）https://www.nasc.gov.au/（最終閲覧日2025年８月26日）.
18. 18　芳賀恒人「最新特殊詐欺の動向と金融機関における注意点」銀行実務第52巻第12号（2022年）63頁。
19. 19　島田・上掲注13，142頁。

　近年特殊詐欺の手口の一つとして、若者が「受け子」や「出し子」としていわゆる「闇バイト」に加担する事例が増加している。その背景にはSNS を通じた巧妙な誘い文句の存在がある。SNS を通じた誘い文句では、「簡単に稼げるアルバイト」として犯罪の実態が隠されており、違法行為であることを十分に認識しないまま応募してしまう若者が後を絶たない。その結果、若者は犯罪組織から抜け出せなくなったり、重大な刑事責任を負ったりするなど、取り返しのつかない結果に直面している。したがって、若者を闇バイトに安易に加担させないため、若者自身が闇バイトの危険性について正しい知識を身に付けることが必要である。しかし、従来の講演やパンフレット配布といった啓発活動は、一方的に情報を与えられる受動的な形式が多く、若者が知識を身に付けるために十分な効果を発揮しているとは言い難い。
　この課題に対し、「ジオキャッシング」を応用した新たな啓発活動を提案する。「ジオキャッシング」とは、現実の街中に隠された宝物を探索する体験型のゲームである。この啓発活動では、街中に設置されたQR コードを探して読み取り、闇バイトに関するクイズやミッションに取り組み、闇バイトの危険性等を理解できるようにする。QR コードを探す過程で、若者の悩みの相談窓口や交番等の地域資源を実際に訪れ、これらを具体的に認識できる。さらに、ミッションを完成させたことに対するインセンティブやゲームに取り組んでいる間の仲間同士の対話を通じ、楽しさと学びを両立させ、主体的な学びの場とする。


　警察庁が令和７年５月に公表した資料によると、令和６年の特殊詐欺の認知件数（以下「総認知件数」という。）は、21,043件、被害額は718.8億円と前年に比べて大きく増加している。特に、高齢者（65歳以上）の被害の認知件数は13,738件であり、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は65.4％で、依然として高い傾向にある。特殊詐欺被害は、単なる経済的損失だけでなく、精神的な側面にも深刻な影響を及ぼす。したがって、高齢者の尊厳や生活の質に関わる問題として、対策を講じる必要がある。そこで、若者と高齢者で行う疑似詐欺体験を提案する。
　若者と高齢者で行う疑似詐欺体験とは、中学生や高校生が、授業の一環として、その地域の高齢者とともに、実際に詐欺の手口を体験するものである。最初に、警察の協力を得て、生徒が、事前学習として特殊詐欺の概要、被害状況、詐欺に加担しないために気を付けるべきことなどを学んでおく。その後、生徒及び高齢者が、加害者役又は被害者役となり、詐欺の手口を体験する。体験に当たっては、実際にスマートフォンを用いるなどリアルな環境に近づけて行う。最後に、高齢者及び生徒が、詐欺に対する対策を一緒に整理しながら、感想を共有し、振り返りを行う。この疑似詐欺体験では、高齢者及び生徒が実際に特殊詐欺を体験できるので、現実味をもって、詐欺の危険性を理解し、防犯意識を高めることができる。さらに、若者と高齢者の新たな交流が生まれ、地域全体の防犯意識の向上になると考える。この体験活動では、多くの高齢者に参加してもらいやすくするため、自治体を活用した情報発信や送迎サービスなどの工夫が必要である。


　近年、若者が特殊詐欺の被害に遭う事例が増加している。その背景には若年層特有の二つの構造的要因がある。
　第一に「心理的動揺」である。高齢者が「過信による思い込み」により被害を受けるのとは異なり、若者は詐欺加害者からの強い口調や脅迫的指示により恐怖や焦りを感じ、冷静さを失い、被害に合う。加えて、相談相手が限定的で孤立しやすいという若者特有の現状が、被害を拡大させる一因となる。
　第二に「詐欺に関する情報不足」である。SNS におけるエコーチャンバー効果は、ユーザーの関心領域外の情報に触れることを阻害する。その結果として、若者は、詐欺への関心を持たなければ、詐欺に関する正しい知識を得ることは困難となる。
　この二つの要因を克服するには、特殊詐欺に対して�@関心を持つ機会、�A相談できる場所、及び�B情報を知る機会を同時に提供する仕組みが必要である。しかし、従来のチラシや講演会において、この三つを同時提供することは困難である。このような中で、若者が日常的に利用するSNS を活用した対策が有効であると考える。
　そこで提案するのが地域ごとのLINE オープンチャット「詐欺バスターズ」である。本政策では、特殊詐欺の被害場面や対策について、SNS 連動型ショートドラマを作成し、前編をSNS 上に、後編をオープンチャット内に、それぞれ限定配信し、若者をオープンチャット内に誘導し、特殊詐欺に関する関心を喚起させる。その上で、オープンチャット内において、同じ地域に住む若者同士の相談や体験共有を可能とし、孤立を防ぐ。さらに、オープンチャット内において、定期的に最新の詐欺の手口や対策を発信し、継続的な情報提供を行う。オープンチャットの運営は、自治体が、警察・NPO と連携して行い、その信頼性と秩序を保つ。このオープンチャットにより、若者の「心理的動揺」と「詐欺に関する情報不足」という二つの課題を克服し、特殊詐欺被害の未然防止を目指す。