日本刑事政策研究会
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事業報告書
令和3年度事業報告書
(令和3年4月1日〜令和4年3月31日)
1 会報「罪と罰」の発刊
(1) 令和3年 6月15日 第58巻3号(通巻231号) 2,600部
(2) 同   年 9月15日 第58巻4号(通巻232号) 2,600部
(3) 同   年 12月15日 第59巻1号(通巻233号) 2,600部
(4) 令和4年 3月15日 第59巻2号(通巻234号) 2,600部
2 刑事政策に関する公開講演会の開催
 令和4年2月8日、アジア刑政財団及び国連アジア極東犯罪防止研修所との共催による刑事政策公開講演会をオンラインにて開催しました。
3 刑事政策に関する懸賞論文募集、論文審査会及び表彰式の開催
 法務省後援、当研究会及び読売新聞社の共催で、全国の大学及び大学院に在学する学生を対象として、刑事政策に関する論文(「題目:新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症蔓延の影響下における刑事政策上の諸問題とその解決方策について」)を募集し(応募者15名)、その応募者の中から佳作4名を選定し、賞及び賞金を授与しました。

【参考】令和4年度の題目:刑事政策の分野における情報通信技術の活用について
4 刑事政策に関する資料の配布
令和3年版 犯罪白書    配布部数 約1,310部
5 刑事政策に関する広報活動
 コロナ禍で特段の活動はできなかった。
※ 事業報告附属明細書
 事業における重要な事項は、令和3年度事業報告書に記載されており、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、特にないため、当年度の事業報告附属明細書は作成しない。