日本刑事政策研究会
トップページ > 日本刑事政策研究会案内:事業報告書
事業報告書
平成29年度事業報告書
(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)
1 会報「罪と罰」の発刊
(1) 平成29年 6月15日 第54巻3号(通巻215号) 2,700部
(2) 同   年 9月15日 第54巻4号(通巻216号) 2,700部
(3) 同   年 12月15日 第55巻1号(通巻217号) 2,700部
(4) 平成30年 3月15日 第55巻2号(通巻218号) 2,700部
2 刑事政策に関する公開講演会及び公開シンポジウムの開催
(1)アジア刑政財団及び国連アジア極東犯罪防止研修所との共催による公開講演会
開催年月日 平成30年1月26日(金)
場   所 法務省大会議室
講演者・演題
@
ロイ・ゴッドソン博士
米国ジョージタウン大学名誉教授
「法遵守の文化とその促進のための諸方策」
A
ルルア・アサド氏
国連薬物・犯罪事務所 犯罪防止・刑事司法担当オフィサー
「刑事司法におけるコングレスの役割とUNSCのエデュケーション・フォー・ジャスティスプロジェクト」
出席者 小津会長ほか約120名
(2)矯正協会,日本更生保護協会,法務省及び最高検察庁刑事政策推進室との共催による公開シンポジウムの開催(超高齢社会に向かう刑事司法)
開催年月日 平成30年2月9日(金)
場   所 法務省大会議室
講演者・演題
野村俊明教授
日本医科大学医療心理学教室
「高齢受刑者の現状とその支援」
出席者 小津会長ほか約260名
3 刑事政策研究に関する資料の配布
平成29年版犯罪白書    配布部数 約1,298部
4 刑事政策に関する懸賞論文募集
 当研究会及び読売新聞社の共催で,全国の大学及び大学院に在学する学生を対象として,刑事政策に関する論文を募集(応募者33名)し,その応募者の中から,優秀賞2名及び佳作3名を選定し,賞及び賞金を授与した。
題目 「児童虐待に向けた対策について論ぜよ。」
【参考】
平成30年度の題目
「超高齢社会における高齢犯罪者対策の在り方について論ぜよ。」
5 広  報
(1) 平成29年5月,慶應義塾大学で開催された日本刑法学会第5回大会,本年1月に法務省で開催の公開講演会及び2月に開催の公開シンポジウムにおいて新会員勧誘のための広報活動を行った。
(2) インターネットホームページ「日本刑事政策研究会」ホームページ「罪と罰」により,刑事政策関連情報の提供及び当研究会の広報活動を行った。
事業報告附属明細書
 事業における重要な事項は,平成29年度事業報告に記載されており,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は,特にないため,当年度の附属明細書は作成しない。