はじめに
　犯罪白書は、犯罪の防止と犯罪者の改善更生を軸として、刑事政策の策定とその実現に資するため、犯罪動向と犯罪者の処遇の実情を分析・報告している。令和５年版犯罪白書も、統計資料等に基づき、第１編から第６編（ルーティーン部分）において、令和４年を中心とする最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観・分析した。また、第７編の「非行少年と生育環境」では、少年を取り巻く社会情勢等の変遷・変化などについて概観し、非行少年及びその保護者を対象として実施した特別調査の結果を分析し、非行少年の生育環境に関する特徴を明らかにし、今後の指導や支援の在り方、再非行防止対策の在り方について検討した。
　このうち、本稿においては、ルーティーン部分について、その要点を紹介する（法令名・用語・略称については、特に断りのない限り本白書で用いられたものを使用するほか、元号については、直前の元号と同様である場合は記載を省略する。）。

１　最近の犯罪動向
(1)　刑法犯
ア　認知件数
令和４年における刑法犯の認知件数は、60万1,331件（前年比 ３万3,227件（5.8％）増）であった。刑法犯の認知件数は、平成14年に戦後最多の約285万件に達した後、15年以降は減少に転じ、27年から令和３年までは戦後最少を更新していたが、４年は20年ぶりに増加した。平成15年からの認知件数の減少は、刑法犯の７割近くを占める窃盗の認知件数が大幅に減少し続けたことに伴うものである。窃盗を除く刑法犯の認知件数も、17年以降、減少し続けていたが、令和４年は19万3,420件（前年比7,085件（3.8％）増）であった（図１（白書1 - 1 - 1 - 1図）参照）。
罪名別の構成比では、窃盗（67.8％）が最も高く、次いで、器物損壊（9.1％）、詐欺（6.3％）、暴行（4.6％）の順であった。
イ　検挙人員と検挙率
令和４年における刑法犯検挙人員は、16万9,409人（前年比3.2%減）であった。罪名別の構成比では、窃盗（46.8％）が最も高く、次いで、暴行（14.1％）、傷害（10.3％）、詐欺（6.2％）の順であった。刑法犯検挙人員は、平成16年（約39万人）をピークとして減少し続けている。
令和４年における刑法犯の検挙率は、41.6％（前年比4.9pt 低下）であった。刑法犯の検挙率は、平成13年に戦後最低（19.8％）を記録したが、14年から回復傾向にあり、一時横ばいで推移した後、26年以降上昇していたものの、令和４年は再び低下した。

図１　刑法犯 認知件数・検挙人員・検挙率の推移

ウ　主要な犯罪の動向
（ア）　窃盗
窃盗の認知件数は、戦後最多を記録した平成14年をピークに15年から減少に転じ、26年以降令和３年まで、毎年戦後最少を更新し続けていたが、令和４年は40万7,911件（前年比6.8％増）であった。検挙率は、平成14年から上昇傾向にあったが、令和４年は36.3％（同5.9pt 低下）であった。手口別に構成比を見ると、認知件数では自転車盗（31.6％）が最も高く、検挙件数では万引き（39.3％）が最も高い。なお、特殊詐欺に関係する手口のうち、払出盗の認知件数は、令和４年は8,070件（前年比4.3％減）であり、２年、３年と前年より減少していた職権盗の認知件数は、４年は2,297件（同3.1％増）であった。
（イ）　殺人
殺人の認知件数は、平成16年から28年までは減少傾向にあり、その後はおおむね横ばいで推移していたが、令和４年は３年に引き続き戦後最少を更新し、853件（前年比21件（2.4％）減）であった。検挙率は、安定して高い水準（４年は95.8％）にある。
（ウ）　強盗
強盗の認知件数は、平成16年から減少傾向にあり、令和４年は戦後最少を更新した３年からわずかに増加し、1,148件（前年比10件（0.9％）増）であった。検挙率は、平成17年から上昇傾向にあり、令和４年は92.3％（同7.0pt 低下）と前年と比べて低下したものの、依然として高い水準にある。
（エ）　強制性交等・強制わいせつ
強制性交等（刑法改正（平成29年７月施行）前は強姦・準強姦であり、前記改正後は強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等を含む。）の令和４年における認知件数は1,655件（前年比267件（19.2％）増）であり、検挙件数は1,401件（同71件（5.3％）増）であった。検挙率は、平成27年以降令和３年まで、いずれの年も90％台と高水準で推移していたが、４年は84.7％（同11.2pt低下）であった。
強制わいせつ（前記改正前は準強制わいせつを含み、改正後は準強制わいせつ及び監護者わいせつを含む。）の令和４年における認知件数は4,708件（前年比425件（9.9％）増）であり、検挙件数は4,062件（同194件（5.0％）増）であった。検挙率は、平成15年以降上昇傾向にあったところ、令和４年は86.3％（同4.0pt 低下）であった。
（オ）　傷害・暴行・脅迫
傷害の認知件数は、平成16年から減少傾向にあったが、令和４年は１万9,514件（前年比1,369件（7.5％）増）であった。暴行の認知件数は、平成18年以降おおむね高止まりの状況にあった後、令和元年から減少傾向にあったが、４年は前年と比べて増加し、２万7,849件（同1,413件（5.3％）増）であった。脅迫の認知件数は、平成24年に大きく増加し、同年以降は3,000件台で推移していたが、令和４年は4,000件を上回り、4,037件（同144件（3.7％）増）であった。いずれの検挙率も、平成16年前後からおおむね上昇傾向にある。
（カ）　詐欺
詐欺の認知件数は、平成24年から増加傾向を示し、その後、30年から再び減少したが、令和４年は３年に引き続き前年と比べて増加し、３万7,928件（前年比4,575件（13.7％）増）であった。検挙率は、平成27年以降は上昇傾向にあったが、令和４年は前年と比べて低下し、42.4％（同7.1pt 低下）であった
(2)　特別法犯
令和４年における特別法犯の検察庁新規受理人員は、27万5,940人（前年比5.1％減）であった。このうち、道路交通法違反が19万4,790人であり、特別法犯全体の70.6％を占める。
道交違反（道路交通法違反及び保管場所法違反をいう。）を除く特別法犯の検察庁新規受理人員は、平成19年（11万9,813人）をピークとして減少傾向にあり、令和４年は８万251人（前年比5.0％減）であった。罪名別に構成比を見ると、覚醒剤取締法（12.3％）、大麻取締法（9.7％）、軽犯罪法（9.4％）、廃棄物処理法（8.5％）、銃刀法（6.8％）、入管法（5.9％）の各違反の順であった。

２　犯罪者の処遇
(1)　検察
令和４年における検察庁新規受理人員の総数は、74万1,103人（前年比3.3％減）であった。罪種別の構成比を見ると、過失運転致死傷等及び道交違反がその６割強を占めている。４年における検察庁終局処理人員は74万5,066人（同3.8％減）であり、その内訳は、公判請求６万9,066人、略式命令請求15万8,531人、起訴猶予41万9,846人、その他の不起訴５万9,246人、家庭裁判所送致３万8,377人であった。公判請求率は、平成14年から26年までは７％台で推移した後、同年以降上昇傾向にあったところ、令和４年は9.8％（前年比0.6pt 低下）であった。
(2)　裁判
裁判確定人員は、平成12年（98万6,914人）から毎年減少し、令和４年は20万572人（前年比6.0％減）であり、最近10年間でおおむね半減している。有期懲役判決が確定した人員（３万8,910人）について、全部執行猶予率（有期懲役人員に占める全部執行猶予人員の比率）は61.9％であった。また、無罪確定者は、60人（裁判確定人員総数の0.03％）であった。
令和４年の裁判員裁判対象事件の第一審における判決人員は、738人であり、そのうち、死刑が０人、無期懲役が18人、無罪が12人であった。また、有期懲役のうち、138人が全部執行猶予（うち79人が保護観察付）であった。
(3)　矯正
入所受刑者の人員は、平成19年から減少し続け、令和４年は１万4,460人（前年比10.5％減）と戦後最少を更新した。４年末現在の刑事施設における被収容者の収容人員は、４万1,541人（前年末比6.7％減）であり、収容率（既決）は53.1％（同2.0pt 低下）であった。
令和４年の入所受刑者の罪名別構成比では、男女共に、窃盗が最も高く（男性34.6％・女性51.3％）、次いで、覚醒剤取締法違反（男性22.0％・女性27.2％）、詐欺（男性9.4％・女性8.5％）の順であった。入所受刑者の年齢層別構成比を見ると、女性は、男性と比べて高齢者の構成比が高かった（男性13.1％・女性21.4％）。
令和４年における出所受刑者（１万7,973人）について、満期釈放又は一部執行猶予の実刑部分終了により出所した者の比率は、37.9％（前年比1.3pt 低下）であった。
(4)　更生保護
令和４年の保護観察開始人員は、仮釈放者（全部実刑者）9,635人（前年比1.1％減）、仮釈放者（一部執行猶予者）1,001人（同8.2％減）、保護観察付全部執行猶予者1,660人（同16.0％減）、保護観察付一部執行猶予者1,233人（同6.9％減）であった（いずれも事件単位の延べ人員）。
保護観察付全部執行猶予者の保護観察開始人員は、刑の一部執行猶予制度が開始された平成28年以降を見ると減少し続けており、令和４年の全部執行猶予者の保護観察率は6.2％（前年比0.4pt 低下）であった。

３　少年非行の動向と非行少年の処遇
　少年による刑法犯検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）は、平成16年以降減少し続けていたが、令和４年は19年ぶりに前年から増加し、２万912人（前年比2.5％増）であった。少年人口比（10歳以上の少年人口10万人当たりの刑法犯検挙人員）も、４年は前年と比べて上昇し、193.3（同6.8pt 上昇）であったが、全体としては低下傾向が見られる。少年による刑法犯検挙人員の罪名別構成比では、窃盗（52.1％）が最も高く、次いで、傷害（9.1％）、暴行（6.8％）であった。
　道交違反に係るもの以外の少年保護事件の家庭裁判所新規受理人員は、平成16年以降、毎年減少しており、令和４年は３万3,849人（前年比1.8％減）であった。
　少年鑑別所入所者の人員は、平成16年から減少し続けていたが、令和４年は4,658人（同2.0％増）であった。
　少年院入院者の人員は、最近25年間では、平成12年（6,052人）をピークに減少傾向が続いており、令和４年は1,332人（前年比3.3％減）と昭和24年以降最少であった。また、令和４年の女子比は、9.7％（同1.0pt上昇）であった。
　保護観察処分少年（家庭裁判所の決定により保護観察に付されている者）の保護観察開始人員は、平成11年以降減少し続け、令和４年は9,108人（前年比8.3％減）であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は、平成15年以降減少傾向にあり、令和４年は1,359人（同12.9％減）であった。

４　各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇
(1)　交通犯罪
交通事故の発生件数と負傷者数は、いずれも平成17年から減少し続けており、令和４年は、それぞれ30万839件（同1.4％減）、35万6,601人（同1.5％減）であった。死亡者数も、平成４年（１万1,452人）をピークとして減少傾向にあり、令和４年は2,610人（同26人減）と、６年連続で昭和23年以降最少を更新し続けている。
令和４年における危険運転致死傷の検挙人員は、737人（前年比6.2％増）であり、うち致死事件は49人（同４人増）であった。
令和４年における道交違反の取締件数は、508万726件（前年比8.8％減）であった。そのうち、送致事件（非反則事件として送致される事件）の取締件数は、平成12年から減少し続け、令和４年は19万4,620件（同6.1％減）であった。４年の送致事件の構成比を違反態様別に見ると、速度超過（29.7％）、酒気帯び・酒酔い（10.2％）、無免許（8.6％）の順であった。酒気帯び・酒酔いの取締件数は、平成12年以降減少傾向にあるところ、令和４年は１万9,820件（同0.1％増）であり、平成期最多であった平成９年（34万3,593件）の約17分の１の水準であった。なお、令和４年における妨害運転（妨害運転により著しい交通の危険を生じさせた場合の加重処罰規定を含む。）の取締件数は、106件であった。
(2)　薬物犯罪
覚醒剤取締法違反（覚醒剤に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員は、平成13年から減少傾向にあり、令和４年は6,289人（前年比21.1％減）であった。
大麻取締法違反（大麻に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員は、平成６年（2,103人）と21年（3,087人）をピークとする波が見られた後、26年から８年連続で増加し、29年から令和３年までは、昭和46年以降における最多を記録し続けていたが、令和４年は5,546人（前年比4.1％減）であった（図２（白書4 - 2 - 1 - 4図）参照）。少年による大麻取締法違反の検挙人員も、同様に増加し続けていたが、４年は912人（同8.2％減）であった。
令和４年における覚醒剤の押収量は、475.3kgで前年（998.7kg）の２分の１以下であった。

図２　大麻取締法違反等 検挙人員の推移（罪名別）

(3)　暴力団犯罪
暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者）の刑法犯検挙人員は、減少傾向にあり、令和４年は6,155人、刑法犯検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は3.6％であった。罪名別では、詐欺（1,424人）、傷害（1,142人）、窃盗（847人）、暴行（602人）、恐喝（453人）の順に多く、全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は、恐喝（39.1 ％）、暴力行為等処罰法違反（34.6 ％）、逮捕監禁（28.6％）、賭博（28.2％）の順で高かった。
暴力団構成員等の特別法犯検挙人員も、減少傾向にあり、令和４年は3,748人、特別法犯検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は6.7％であった。罪名別では、覚醒剤取締法（2,141人）、大麻取締法（619人）、風営適正化法（111人）、銃刀法（79人)、麻薬取締法（78人) の各違反の順で多く、全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率を見ると、暴力団排除条例違反（97.7％）、暴力団対策法違反（60.0％）の順で高かった。
(4)　財政経済犯罪
税法違反のうち、消費税法違反の検察庁新規受理人員は、金の密輸入事件の増加の影響もあり、平成28年から30年にかけて急増した後、令和元年以降減少していたが、４年は73人（前年比58.7％増）と再び増加した。金融商品取引法違反の検察庁新規受理人員は、28年以降、令和２年（37人）を除いて50人前後で推移していたが、４年は137人であった。４年度における証券取引等監視委員会による同法違反の告発は、８件・17人（法人を含む。）であった。
(5)　サイバー犯罪
不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条に規定する罪）の認知件数は、同法が施行された平成12年以降、増減を繰り返しながら推移し、令和４年は2,200件（前年比45.1％増）であった。また、不正アクセス行為後の行為の内訳を構成比で見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」（49.8％）が最も高く、次いで、「インターネットショッピングでの不正購入」（10.3％）、「メールの盗み見等の情報の不正入手」（9.8％）の順であった。
サイバー犯罪のうち、インターネットを利用した詐欺や児童買春・児童ポルノ禁止法違反等、高度情報通信ネットワークを不可欠な手段として利用した犯罪の検挙件数は、平成29年から増加し続け、令和３年は前年に比べ大きく増加したが、４年は前年より減少し、１万899件（前年比1.4％減）であった。罪名別に見ると、詐欺は前年より減少した（同4.4％減）。性的な事件の検挙件数について見ると、児童ポルノに係る犯罪は1,560件（同6.5％増）、青少年保護育成条例違反は781件（同18.0％減）であった。
(6)　児童虐待・配偶者からの暴力・ストーカー等に係る犯罪
児童虐待に係る事件（刑法犯等として検挙された事件のうち、児童虐待防止法２条に規定する児童虐待が認められたもの）の検挙件数・検挙人員は、26年以降大きく増加し、令和４年は2,181件（前年比0.3％増）・2,222人（同1.0％増）であり、それぞれ平成15年（212件、242人）と比べると約10.3倍、約9.2倍であった（図３（白書4 - 6 - 1 - 1図）参照）。

図３　児童虐待に係る事件 検挙件数・検挙人員の推移（罪名別）

配偶者からの暴力事案等の検挙件数について見ると、配偶者暴力防止法に係る保護命令違反の検挙件数は、平成27年以降減少傾向にあり、令和４年は46件（前年比23件減）であった。その一方で、他法令による検挙件数の総数は、平成23年以降増加した後、令和２年に減少に転じ、４年は8,535件（同99件減）であったが、平成22年と比較すると約3.6倍であった。特に、暴行及び暴力行為等処罰法違反の検挙件数が大きく増加している。
ストーカー規制法による警告の件数は、平成30年から2,000件台で推移していたが、令和４年は1,868件（前年比9.1％減）であった。同法による禁止命令等の件数は、平成29年から急増し、令和４年は1,744件（同4.4％増。うち緊急禁止命令等は946件）であった。ストーカー規制法違反の検挙件数は、平成24年から著しく増加し、30年以降も高止まりで推移しており、令和４年は1,028件（前年比9.7％増。平成23年の約5.0倍）、刑法犯及び特別法犯（ストーカー規制法を除く。）による検挙件数は1,650件（同4.4％増。同約2.1倍）であった。なお、令和４年におけるストーカー事案に関する相談等件数（ストーカー規制法その他の刑罰法令に抵触しないものも含む。）は、１万9,131件（前年比3.0％減）であった。
(7)　女性犯罪・非行
女性の刑法犯検挙人員は、平成17年に戦後最多（８万4,162人）を記録した後、18年から減少傾向にあり、令和４年は３万7,021人（前年比5.7％減）であった。検挙人員の女性比は、近年20〜22％で推移しており、４年は21.9％であった。同年における女性の刑法犯検挙人員を罪名別構成比で見ると、窃盗が約７割を占め（万引き51.6％・万引き以外の窃盗16.6％）、男性の罪名別構成比（同20.2％・同20.6％）と比べて顕著に高く、次いで、傷害・暴行（14.4％。男性の罪名別構成比27.3％）であった。
女性入所受刑者の人員は、平成19年に若干減少した後はおおむね横ばいで推移していたが、28年から減少傾向にあり、令和４年は1,554人（前年比6.7％減）であった。最近20年間の入所受刑者の女性比は、平成27年まで上昇し続けた後、28年から横ばいとなっていたが、令和２年（10.6％）に前年より再び上昇して以降、10％台が続いており、４年は10.7％であった。女性の入所受刑者を罪名別で見ると、平成24年以降は窃盗が覚醒剤取締法違反を上回っており、令和４年は797人であった。
女子の少年院入院者の人員は、平成18年から減少傾向にあるところ、令和４年は129人（前年比8.4％増）であり、少年院入院者の女子比は、9.7％であった。非行名別に見ると、窃盗（31人）、ぐ犯（17人）、傷害・暴行（15人）、覚醒剤取締法違反（14人）の順に多かった。
(8)　高齢者犯罪
高齢者の刑法犯検挙人員は、平成20年（４万8,805人）をピークとして高止まりの状況にあったが、28年から減少し続けており、令和４年は３万9,144人（前年比5.1％減）であり、このうち、70歳以上の者は、高齢者の刑法犯検挙人員の77.4％に相当する３万283人（同3.9％減）であった。高齢者率は、他の年齢層の多くが減少傾向にあることからほぼ一貫して上昇し、平成28年以降20％を上回っており、令和４年は23.1％（同0.5pt 低下）であった。女性の高齢者率は、平成29年に34.3％に達した後は横ばいで推移し、令和４年は33.2％（同0.3pt 低下）であった。
令和４年における高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると、窃盗が高く（万引き49.3％・万引き以外の窃盗19.3％。全年齢層では同27.1％・同19.7％）、特に、女性高齢者は、約９割が窃盗（同71.6％・同16.7％）であり、そのうち万引きによるものの構成比が約８割と顕著に高い。
(9)　外国人犯罪
来日外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年（３万3,037件）をピークとして減少し続け、29年に一旦増加した後、30年から再び減少傾向にあり、令和４年は8,548件（前年比6.1％減）であった。
来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると、窃盗（59.1％）、傷害・暴行（12.4％）、詐欺（7.5％）の順に高かった。
来日外国人による特別法犯の検挙件数は、平成16年をピークに24年まで減少した後、25年からの増減を経て、28年から５年連続で増加していたが、令和３年から減少に転じ、４年は6,114件（前年比9.9％減）であった。このうち、主な罪名・罪種を見ると、入管法違反（3,970件）、薬物関係法令違反（覚醒剤取締法、大麻取締法、麻薬取締法、あへん法及び麻薬特例法の各違反。829件）、風営適正化法違反（122件）、売春防止法違反（14件）であった。
令和４年における来日外国人被疑事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。）の検察庁新規受理人員（１万3,892人）の地域・国籍別構成比を見ると、ベトナム（35.8％）、中国（23.4％）、フィリピン（5.7％）の順に高かった。
(10)　精神障害のある者による犯罪等
令和４年における精神障害者等（精神障害者及び精神障害の疑いのある者）の刑法犯検挙人員は、1,344人（精神障害者1,039人、精神障害の疑いのある者305人）であり、罪名別では、傷害・暴行（446人）が最も多く、次いで窃盗（251人）であった。また、同年における刑法犯検挙人員の総数に占める精神障害者等の比率は、0.8％であり、罪名別では、放火（12.6％）、殺人（6.2％）の順に高かった。

５　再犯・再非行
　令和４年に刑法犯により検挙された者のうち、再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者）の人員は８万1,183人、初犯者の人員は８万8,226人であった。
　刑法犯検挙人員のうち、再犯者の人員は、平成18年（14万9,164人）をピークとして漸減状態にあるのに対し、初犯者の人員は、16年（25万30人）をピークとして減少し続けている。再犯者の人員が減少に転じた後も、それを上回るペースで初犯者の人員が減少し続けたこともあり、再犯者率（刑法犯の検挙人員に占める再犯者の人員の比率）は９年以降上昇傾向にあったが、令和４年は47.9％（前年比0.7pt 低下）であった（図４（白書5 - 1 - 1図）参照）。

図４　刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

　刑法犯により検挙された20歳以上の者のうち、有前科者（道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者）の人員は、平成19年から減少し続け、令和４年は４万2,045人（前年比4.5％減）であった。他方、刑法犯の20歳以上の検挙人員総数が減少していることもあり、有前科者率（刑法犯の20歳以上の検挙人員に占める有前科者の人員の比率）は、平成９年以降27〜29％台でほぼ一定しており、令和４年は27.2％であった。罪名別では、刑法犯全体（27.2％）と比べ、恐喝（53.6％）、強盗（38.4％）、詐欺（31.6％）の有前科者率が特に高い。
　令和４年に起訴された者の犯行時の身上を見ると、全部執行猶予中の者が5,253人（うち725人が保護観察中）、一部執行猶予中の者が448人（うち445人が保護観察中）、仮釈放中の者が482人、保釈中の者が128人であった。
　令和４年の入所受刑者人員総数（１万4,460人）のうち、再入者の人員は8,180人（前年比11.1％減）であり、再入者率は56.6％（同0.4pt 低下）であった。うち女性の再入者は748人（同6.6％減）であり、再入者率は男性と比べると低い48.1％であった。
　出所受刑者の再入所状況については、平成30年の出所受刑者の５年以内再入率（ある年の出所受刑者人員のうち、出所後の犯罪により、出所年を１年目として５年目（平成30年の出所受刑者であれば令和４年）の年末までに再入所した者の人員の比率）（総数）を見ると34.8％であり、25年の出所受刑者の10年以内再入率（総数）を見ると44.6％であった（図５（白書5 - 3 - 6図）参照）。
　平成11年から30年までの間のいずれの出所年の出所受刑者においても、満期釈放者（28年以降の出所受刑者については一部執行猶予の実刑部分の刑期終了により刑事施設を出所した者を含む。）は、仮釈放者よりも５年以内再入率が高かった。
　平成30年の出所受刑者の５年以内再入率を罪名別に見ると、窃盗（41.6％）が他の罪名と比べて高く、覚醒剤取締法違反（40.9％）、傷害・暴行（35.2％）、及び詐欺（22.0％）がそれに続いた。
　出所受刑者の２年以内再入率（総数）は、低下傾向が続いており、令和３年は14.1％であった。

図５　出所受刑者の出所事由別再入率

　再非行少年率（少年の刑法犯検挙人員に占める再非行少年（前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり、再び検挙された少年）の人員の比率）は、平成10年から28年まで上昇し続けた後、29年以降は低下傾向にあり、令和４年は31.7％（前年比2.1pt 低下）であった。平成30年の少年院出院者について、５年以内再入院率は14.0％、再入院・刑事施設入所率は21.8％であり、令和３年の少年院出院者について、２年以内再入院率は9.7％、再入院・刑事施設入所率は10.9％であった。

６　統計上の犯罪被害
　人（法人その他の団体を除く。）が被害者となった刑法犯の認知件数及び男女別の被害発生率（人口10万人当たりの認知件数）は、平成14年をピークとして、それ以降は減少・低下し続けていたところ、令和４年は、認知件数は45万2,312件、被害発生率は男性488.6・女性242.2であり、20年ぶりに増加・上昇したが、いずれも令和２年の水準には至らず、共に平成14年の約５分の１以下であった。
　令和４年において、生命・身体に被害をもたらした刑法犯の死傷者総数は、２万3,117人（うち死亡者598人、重傷者（全治１か月以上）2,611人）であり、死傷者総数はそのピークであった平成16年、死亡者数はそのピークであった15年と比べ、いずれも２分の１以下であった。
　令和４年において、財産犯（強盗、窃盗、詐欺、恐喝、横領及び遺失物等横領。被害者が法人その他の団体である場合を含む。）による被害総額は、約1,608億円（うち現金被害額約1,065億円）であり、財産犯による被害総額を罪名別に見ると、詐欺によるもの（被害総額の54.5％）、窃盗によるもの（同36.4％）の順に多かった。このうち、現金被害額は、詐欺によるものが最も多く、財産犯による現金被害総額の７割以上を占めた。なお、同年の特殊詐欺事件全体の被害総額は、約371億円であり、８年ぶりに増加した