�T　はじめに
　本稿は、『令和４年版犯罪白書』（以下「白書」という。）の第１編から第７編を読んで、一刑事政策研究者の視点から若干のコメントを行うものである。
　白書が扱う「令和３年（2021年）」は、前年に続いて、世界中がCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）に大きな影響を受けた年であった［コロナ禍における社会情勢については、白書285頁-291頁］。海外では、各国政府が行ったCOVID-19の封じ込め政策によって人の流動性（人流）などが大きく変化した結果、街頭犯罪（窃盗、強盗、暴行など）や侵入盗が減少した一方で、（対象とした地域や使用データによって多少評価が分かれているが）DV が増加したという報告が続々となされており^１、日本についても、その研究レポートの公表が待たれるところであった^２，３。法務総合研究所研究部は、令和４年はじめから、COVID-19対応下における犯罪の動向や犯罪者処遇現場での影響や対策に関する分析を進めてきており、今年、その結果が白書で公表された［白書・第７編「新型コロナウイルス感染症と刑事政策」284頁-342頁］。
　白書の第１編から第６編までに示されている令和３年の年次データは、前年までのものとの継続的な観点から意味があるものの、コロナ禍における令和３年（＋令和２年）の犯罪や犯罪者処遇の動向を的確に理解するためには、COVID-19の封じ込め政策の影響などを織り込んで読み解いていった方が良いと思われる。そこで、本稿ではまず、第７編に示された研究レポートを中心に読み解いて、その意義や課題を示していきたいと思う。
　だが、令和３年（〜令和４年）は、それに留まらず、日本の刑事立法についても大きな動きがあった。令和３年５月に、少年法等の一部を改正する法律（令和３年法律第47号）が成立し、18歳・19歳の者を「特定少年」として、17歳以下の少年とは異なる特例を定めるなど、所要の規定が整備された（令和４年４月１日から施行）［白書118頁］。これは、少年法（昭和23年法律第168号）における「少年」の年齢を18歳未満とすること並びに非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法及び手続法の整備の在り方等について諮問（諮問第103号）に対する答申の一部（罪を犯した18歳及び19歳の者について、家庭裁判所への送致、同裁判所における手続・処分、刑事事件の特例等に関する法整備を行うこと）に基づいた法整備である。
　また、令和３年９月には、法務大臣が、法制審議会に対し、侮辱罪の法定刑について諮問を行い（諮問第118号）、同年10月、同審議会は、法務大臣に対して、侮辱罪の法定刑を１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とする答申を行った。令和４年３月には、この答申とともに、諮問第103号に対する答申のうち、「犯罪者に対する処遇を一層充実させるため、自由刑の単一化、若年受刑者に対する処遇調査の充実、刑の全部の執行猶予制度の拡充等の法整備その他の措置を講ずること」などに基づいた法案が国会に提出され、同年６月13日に、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）が成立した［白書31頁］。
　令和４年の刑法等の一部改正のうち、侮辱罪の法定刑の引上げについては、令和４年７月７日に施行されたが、拘禁刑の創設や執行猶予制度の拡充などについては、令和５年12月まで又は令和７年６月までに段階的に施行されることになっている。ただ、それに先行して、諮問第103号に対する答申に基づき、特定少年や若年受刑者（26歳未満の受刑者）の処遇が改良されており、その紹介が、コラム２［白書59頁-61頁］とコラム３［白書137頁-139頁］においてなされている。そこで、本稿では次に、それらも取り上げて、改良のポイントや想定される変化を概観した上で、システムズアプローチによってそれらを診断して、課題を抽出したいと思う。

�U　COVID-19対応下における犯罪の動向
１．新型コロナウイルス感染症に関連する犯罪─どのような属性の者が犯行に至ったのかを分析することが期待される
　白書では、新型コロナウイルス感染症に関連する犯罪を、�@新型コロナウイルス感染症の感染拡大に便乗した犯罪（保健衛生事犯、特殊詐欺を始めとした詐欺事犯、ヤミ金融事犯、サイバー犯罪事犯等）、�A新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における経済対策として新設された制度を悪用した犯罪（持続化給付金制度の悪用事案、家賃支援給付金制度の悪用事案、サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金制度の悪用事案、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金制度の悪用事案、その他の給付金制度等の悪用事案）、�B新型コロナウイルス感染症対策に係る国民生活安定緊急措置法違反、�Cその他の関連犯罪の４つに分類して、これらの発生件数や被害額などに関するデータを示した。これらのデータは、緊急時の社会変化や採られた政策の総括として意義があるものだと言えよう。
　筆者がこれらのデータを見て、特に注目したのは、�Aの犯罪である。その犯罪者の属性が、窃盗、強盗、詐欺などの一般的な財産犯における＜犯罪者像＞とどの程度重なるのか（また、相違があるのか）ということに興味を持った次第である。給付金・助成金制度悪用型の犯罪は、一般国民が安易に手を染めやすい犯罪であり、短期的に生じる現象の１つに位置づけられる。令和２年〜３年に一部の窃盗犯が大幅に減少していることから、給付金・助成金制度悪用型の犯罪への転移が見られるのか、また、一般的な財産犯の前科前歴のない者がどの程度犯行に及んでいるのかなど様々なことが考えられる。ここで扱ったデータは、警察庁や経済産業省の資料に基づいたものなので、どのような属性の者が犯行に至ったのかを分析することは難しいのかもしれないが、このような分析まで行き着くことに期待したいと思う。

２．主要な犯罪の動向
　白書では、COVID-19対応下における主要な犯罪の動向に関し、�@令和元年〜３年の刑法犯認知件数の月別推移の比較、�A平成27年〜令和元年の同月の認知件数の平均値を100とした場合における、令和元年〜３年の各月の指数の比較、�B主要なターミナル駅（東京駅、大阪駅、名古屋駅、博多駅及び札幌駅）付近の滞在人口（人出）の合計の推移と、令和元年〜３年の各月の刑法犯認知件数の比較を基本的な分析方法としている（なお、一部では、最近10年間の年次データをもとに、動向や影響を分析している。）。�Aの分析方法については、コラム５で紹介されているUNODC の「Effect of the COVID-19 pandemic and related restrictions on homicide and property crime（新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とそれに伴う規制が殺人及び財産犯に与えた影響）」^４［白書311頁-312頁］で採用されたものに沿っており、世界各国の動向と比較しやすい形になっていることが特徴である。
(1) 　主な刑法犯─自然実験がもたらした知見を活用した犯罪予防政策を講じるべきである
刑法犯認知件数の７割弱を占める＜窃盗＞は、主要ターミナル駅滞在人口（人出）の増減にともなった形でその増減を示しており、令和２年５月に顕著な減少が見られた［7 - 3 - 2 - 3図］。このうち、＜住宅対象の侵入窃盗＞については、令和２年５月、７月、12月に前年同月比40％以上も減少しており［7 - 3 - 2 - 4図］、非侵入窃盗の＜すり＞については、令和２年３月以降、前年の同月と比べて大幅に減少していた［7 - 3 - 2 - 4 図］。
また、＜路上強盗＞、＜部品ねらい＞、＜車上ねらい＞、＜自動販売機ねらい＞、＜オートバイ盗＞、＜自転車盗＞などの主な街頭犯罪については、令和２年５月、７月、８月、９月、10月に前年同月と比べて特に減少しており、特異な変化が見られた。なお、特定警戒都道府県と特定警戒都道府県以外の県との明らかな相違がなく、地域差は見られなかった［7 - 3 - 2 - 5図］。
その他の主な刑法犯について見ると、＜強制わいせつ＞は、緊急事態宣言が初めて発出された令和２年４月から５月に、＜強制性交等＞は、令和２年５月に、それぞれ顕著に減少したが、その後は特異な変化が見られなかった［7-3-2-4図］。また、＜殺人＞、＜強盗＞、＜放火＞については、特異な変化は見られなかった［7 - 3 - 2 - 4図］。
このような分析結果を踏まえて、白書では、主な刑法犯が減少した理由に関し、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛要請（いわゆるステイホーム）により、在宅人口が増加し、駅や繁華街の人流が減少したことから、犯罪被害のターゲットとなる留守宅や通行人等が減少したことなど」を要因だと解しており［白書339頁］、「『コロナ禍』が収束するか否かにかかわらず、今後の犯罪動向については予断を許さない状況にあると言え、引き続き４年以降の動向を注視していく必要がある。」とまとめている［白書342頁］。
主な刑法犯に関しては、海外の研究レポートが示した動向（分析結果）とおおむね同様の傾向を示していたものと理解される^５，６（なお、地域差が生じていなかったことは、日本での動向の１つの特徴だと考えられる^７。）。今回、「過酷な自然実験」^８や「史上最大の犯罪学的実験」^９だと評される自然発生的な準無作為化対照の犯罪学的実験がもたらした最大の知見は、ターゲットとなる潜在的被害者、動機づけられた加害者、有能な監視者の交流率を人為的に変化させること¹⁰で、街頭犯罪の一部をコントロールすることができるということである。日本も、海外とおおむね同様の傾向にあった訳であるから、この知見は、日本社会にも活かすことができると思われる。もっとも、平常時に（緊急時でない限り）行動の自由を一律に制限することは、人権法令上、極めて難しいわけであるから、街頭犯罪は今後、都市環境の設計などによって市街地の人流をコントロールして犯罪の機会を抑制するということが、現実的な予防政策になるのではないだろうか¹¹。
(2) 　少年による刑法犯─質的な変化を月別データで分析することが望ましい
＜少年による刑法犯＞については、その検挙人員が、（刑法犯認知件数の大幅な減少が見られた）令和２年４月、５月も前年同月と比べて減少しておらず、むしろ同年３月には前年同月を大きく上回っていることから（前年同月比35.0％増）［7 - 3 - 2 - 8図］、白書では、学校等における一斉臨時休業等によりかえって非行の機会が増えるなど、少年特有の事情があった可能性もあると解している［白書339頁］。
刑法犯検挙人員の10％前後を占める＜少年による刑法犯＞［3 - 1 - 1 - 6表参照］が、全体的な動向と異なる傾向を示したことは、犯罪学的に興味深い。おそらく、その動機形成が合理的選択理論とは異なる形でなされていることなのだろう。これはあくまでも社会コントロール理論からの見方になってしまうのだが、その犯行を抑止する原理が、学校での活動とのつながりの部分で比較的大きいウェイトを示すものだとも考えられる。そうしたことから、もう一歩先に進んで、令和２年〜３年において、＜少年による刑法犯＞の質的な変化がどのような形で生じていたのか（あるいは、生じていなかったのか）を、月別データで分析することが望ましいと思われる。
(3) 　薬物犯罪─新たな水際対策措置が採られたことから、覚醒剤の密輸入対策の強化も必要
＜薬物犯罪＞については、覚醒剤の密輸入事案の摘発件数が、航空機旅客による密輸入が占めていたことから、航空機旅客（入国者数）の減少の影響を大きく受けた一方で（なお、令和３年は、覚醒剤の密輸入事案の摘発件数に占める航空貨物の構成比が額著に上昇した（前年比24.9pt 上昇）［4 - 2 - 2 - 2表参照］）、大麻の密輸入事案は、国際郵便物を利用した密輸入が占めていたことから、入国者数の急減の影響を大きく受けなかった［7 - 3 - 3 - 6図］。
筆者は昨年、米国での動向¹²を参照して、日本もCOVID-19の影響が乏しかったと総括していたのだが¹³、密輸入の経路の相違により、入国者数急減の影響が見られたことからその見解を修正しなければならない。日本は、令和４年10月11日から、外国人の新規入国制限の見直しを行うなど新たな水際対策措置が採られていることから、覚醒剤の密輸入対策も改めて強化することが必要だと思われる。
(4) 　ファミリーバイオレンス─暗数化が懸念されることから、被害者調査を実施して実態を解明することが必要である
＜ DV ＞については、令和２年４月〜６月に、配偶者暴力相談支援センターヘの相談件数が一時的に増加したが［7 - 3 - 3 - 5図］、配偶者からの暴力事案等の検挙件数が同年に大きく増加したわけではなかった［4 - 6 - 2 - 1図参照］。また、＜児童虐待＞については、児童虐待対応件数と保育所等の休園施設数の関連性は示されておらず［7 - 3 - 3 - 3図］、児童虐待の相談対応件数はこれまでどおり右肩上がりの傾向が続いていたことから［7 - 3 - 3 - 4図］、特異な変化は見られなかった。
白書では、「児童虐待や配偶者からの暴力については、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における外出自粛等の影響による暗数の増加も懸念されるところであり、法務総合研究所が定期的に実施している犯罪被害実態（暗数）調査を始め、可能な限りその実態解明に努めていくことも重要である。」とまとめている［白書342頁］。
＜ DV ＞の研究レポートを対象にして系統的レビューとメタアナリシスを行ったピケロらの研究では、ロックダウン期間の前後で、＜ DV ＞の発生が中程度から強く増加したと結論づけており¹⁴、日本においても暗数化を念頭に置いて、さらなる実態解明を進めることが求められる。白書は、犯罪被害実態（暗数）調査などによって、可能な限り実態解明に務めることが重要だとしているが、この点につき、筆者も全く同じ意見である。
(5) 　来日外国人犯罪─短期滞在の正規滞在者の増加に向けて、対策の強化が必要である
�@短期滞在の正規滞在者の刑法犯検挙人員は、新規入国者数が大きく減少した影響を受け、令和２年・３年ともに激減したのに対して、�A技能実習の不法残留者の刑法犯検挙人員は、滞在人口の増加にともなって、令和２年・３年ともに増加していた［7 - 3 - 3 - 7図、7 - 3 - 3 - 8図］。
日本は、観光立国の維持継続を目指して、国民向けの「Go To トラベルキャンペーン」など行ってきた。今後は、新たな水際対策措置や急速かつ大幅な円安ドル高などの影響によって、短期滞在の正規滞在者の増加が見込まれる。ターゲットを絞って対策強化をすることは、現時点では難しいと思われるのだが、ただ、白書が示すように、「その資格の付与に当たっての審査を十分に実施するほか、入国後の生活状況等について、必要なフォローや受入先である事業者に対する監督を充実させること」は、政策的に可能であり、犯罪予防にもつながる可能性があるので期待したい。

�V 　COVID-19対応下における犯罪者処遇─インパーソンとオンラインの長所をそれぞれ活用した、拘禁刑導入に向けた新たな犯罪者処遇の構想に期待する
　コロナ禍における刑事司法現場での対応に相当なご苦労やご負担があったことは、容易に理解することができる。白書において、＜検察＞、＜裁判＞、＜矯正＞、＜保護＞の各段階における対応状況が、数量データとともに紹介されたのは、とても意味のあることである。白書・第７編第４章には、コラム６「矯正施設における新型コロナウイルス感染症対策矯正局特別機動警備隊の活動」［白書328頁-330頁］、コラム７「米国の刑務所等における被収容者の新型コロナウイルスヘの感染状況等」［白書330頁-331頁］、コラム８「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における更生保護の実践例」［白書333頁-335頁］、コラム９「英国におけるコロナ禍での社会内処遇の実施状況等」［白書336頁-337頁］の４つが掲載されており、このレポートに関する法務総合研究所の力の入れようが見て取れる。
　施設内で密接に処遇を行ってきた＜矯正＞の現場では、感染対策を強化しながら、充実した処遇も両立することがひときわ困難だったと思われる。その中で、少人数化やオンライン会議システムを用いた外部交通などの新たな取組みが行われ、また、社会貢献として医療用ガウンの製作を行ったことは、令和４年の刑法等の一部改正で、「拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。」（刑法12条３項）とした、新たな犯罪者処遇のあり方を考える上で重要な経験となるのではないだろうか。
　白書では、刑事司法が「これまであまり活用されてこなかったオンライン会議等リモート方式での会議、面接、面会等が、今後、新型コロナウイルス感染症感染拡大が収束した後も、充実した処遇を実現するために役立つ手段となり得る」としており［白書342頁］、この点につき、筆者も同じ考えである。刑事司法のDX（デジタルトランスフォーメーション）もそれに資すると思う¹⁵。インパーソンとオンラインの長所をそれぞれ活用して、拘禁刑導入に向けた新たな犯罪者処遇を構想していくべきであり、白書が「多様な方策を今後の処遇に活用していくことで、より充実した処遇を行うことが期待される」としたことにも賛同できる。

�W 　少年法等の一部改正や刑法等の一部改正後の特定少年や若年受刑者の処遇システムにむけて
(1) 　若年受刑者ユニット型処遇（U）の創設─ユニット数の増加による定員の拡大が喫緊の課題である
コラム２［白書59頁-61頁］において紹介されているように、諮問第103号に対する答申で、「少年院における矯正教育の手法やノウハウ等を活用した処遇を行う」ことが要請されていた¹⁶ことから¹⁷、それを受けて、新たに「若年受刑者ユニット型処遇」を創設して（それにともなって、新たに「U」という処遇指標が設けて）、令和４年９月１日からその運用が開始させた¹⁸。
「若年受刑者ユニット型処遇」は、他の受刑者から独立した居室棟、工場において、おおむね30名以下の小集団を編成した上で、少年院の矯正教育の知見等を活用し、拘禁刑の創設も見据え、職員と対象者との信頼関係に基づく「対話ベース・モデル」の処遇¹⁹を実施するものである。男性の対象者は「川越少年刑務所」に収容され、全受刑期間の導入期として「若年受刑者ユニット型処遇」を実施することとしており（定員は60名（30名×２ユニット））、また、女性の対象者は「美祢社会復帰促進センター」に収容され、官民協働による保安警備体制と地域の理解・支援に基づいた処遇を実施することとしている（定員は40名（20名×２ユニット））²⁰。
「U」の判定がなされるのは、❶犯罪傾向が進んでいない、�@少年受刑者（JA）又は�A少年審判で検察官送致となった時に20歳未満であった者のうち可塑性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる20歳以上26歳未満の者（YjA）、❷犯罪傾向が進んでいない、可塑性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる20歳以上26歳未満の者（少年審判で検察官送致となって時に20歳未満であった者を除く。）（YA）の処遇指標を指定され、かつ、執行刑期がおおむね１年以上で、心身に著しい障害が認められないなどの基準を満たす者のうち、小集団を編成して矯正処遇を行う効果が高いと認められる者である。これらに該当する者の中から、「U」の処遇指標に対応する処遇区分に指定されている刑事施設において決定される²¹。
筆者は、「若年受刑者ユニット型処遇」の収容人員に関し、システムズアプローチによって診断した結果、「YA」を対象としたものについては、ユニット数の増加による定員の拡大が喫緊の課題だと析出した²²。図表１は、平成14年〜令和３年における新受刑者（男性・24歳以下）の処遇指標別人員の推移を示したものである。「YA」は近年、1,000人弱で推移している。少年法等の一部改正によって、特定少年のいわゆる原則逆送対象事件の範囲が拡大されたことにともない、男性の若年受刑者が（試算値で）最大でも200人前後の増加が見込まれるところ²³、「YA」も一定程度増加することが予想されることから、定員60名（30名×２ユニット）ではおそらく足りないのではないかと懸念される²⁴。ユニット型処遇は、今後、処遇の実績を積み重ねて、その効果等を検証しながら、処遇の内容や方法等の充実が図られることになっているのだが²⁵、ユニット数を増やして定員を拡大することは、それに先行して行ったほうが良いと思われる²⁶。

図表１　新受刑者（男性・24歳以下）の処遇指標別人員の推移＜平成14年- 令和３年＞

(2) 　第５種少年院の運用の開始─刑務所から社会内への一貫した支援とフォローアップ体制というシームレスな連携構築を目指して欲しい
コラム３［白書137頁-139頁］において紹介されているように、特定少年については、成長発達途上にあり、可塑性を有する一方で、民法上の成年として、自律的な権利義務の主体として積極的な社会参加が期待される立場であることから、少年院では、�@「成年社会参画指導」という特定生活指導が開発・導入され、�A「第５種少年院」（遵守事項違反のあった特定少年を一定期間収容し、その特性に応じた処遇を行う少年院）の運用が開始され、�B職業指導種目の再編（「自立援助的職業指導」（職業生活における自立を図るための知識及び技能の習得並びに情緒の安定を目的とした指導）を発展的に再編し、「職業生活設計指導」と「職業能力開発指導」に大別）が行われた²⁷。
このうち、�Aの「第５種少年院」というのは、特定少年のうち２年間の保護観察に付された者が保護観察中に重大な遵守事項違反を行った場合には、少年院に収容することができる制度の運用が新たに開始されたことを受けて、その受け皿として新たに設けられたものである。
第５種少年院在院者に対しては、保護観察復帰プログラムが新たに開発され、少年院と保護観察所が連携して実施することとされている。これは、当該在院者が「ありたい自分」に向かう一連のプロセスの一部として保護観察を位置付け、少年院職員や保護観察官等と対話を深めながら、更生することへの動機付けを高めることを指導目的としており、動機づけ面接の行動変容の理論に基づく教材とミーティングを効果的に組み合わせた指導内容となっている［白書138頁］。
白書において、「少年院と保護観察所の密接な連携を前提とした初めての試みであり、その効果が注目される」と言及するように、刑事政策学的にもその期待値が高い。それをさらにもう一歩先に進めるための課題を提示するとすれば、それは、特定少年特有の現実的なニーズに基づき、刑務所から社会内への一貫した支援とフォローアップ体制というシームレスな連携構築を目指すことだと思われる。少年鑑別所による処遇鑑別の積極化を活かして、精密なアセスメントを実施し、社会とつなぎ、保護観察所だけではなく、その他の社会資源も活用して、アフターケアを充実させることが期待される。

�X　結びに代えて
　本稿では、COVID-19対応下における犯罪や犯罪者処遇の動向と、少年法等の一部改正や刑法等の一部改正後の特定少年や若年受刑者の処遇システムを中心に書評をおこなってきたため、白書の第１編から第６編までに示された令和３年の年次データの注目ポイントをほとんど触れてこなかった。ただ、最後にどうしても触れておきたいのは、「保護観察の類型別処遇の拡充と体系化」についてである。令和３年１月に、保護観察の実効性を一層高めることを目的として、新たに「ストーカー」、「特殊詐欺」、「嗜癖的窃盗」、「就学」が類型に加えられ、「暴力団等」及び「薬物」について認定対象が拡大されたほか、各類型が着目する領域にまとめられ、全体の構造が体系化された［保護観察対象者の類型認定状況につき、2 - 5 - 3 - 6表］。
　筆者は、保護観察の充実が、量刑段階での処遇選択の幅を広げる重要な政策だと考えている。処遇選択の幅を広げて量刑段階で、処遇の内容と被告人のニーズのマッチング率を高めることができれば、刑法12条３項に明記された改善更生という目的の達成に近づき、システム上最適だ。量刑判断に関わる裁判官や裁判員（一般国民）には、進展する犯罪者処遇の内容や効果を理解して、求刑や評議の段階で、被告人のリスクを見極め、そのニーズに基づき、保護観察付全部執行猶予、刑の一部執行猶予、（令和４年の刑法等の一部改正で拡充された）刑の全部執行猶予（刑法25条２項）などの中から的確にマッチングさせることが求められる。すなわち、矯正や保護の入口である量刑段階で、再犯リスクアセスメント情報に基づいた「処遇の必要性」を判断することが必要になる。
　さて、そのような視点で捉えると、犯罪の動向、犯罪者処遇の現状を毎年分かりやすく解説する『犯罪白書』の役割は、今後さらに高まるものと予想される。『犯罪白書』の内容がより一層バージョンアップして、国民に的確な情報を提供するとともに、特集などの最新の研究レポートから得られた知見を速やかに刑事政策に還元していくことが期待される。

謝辞　本稿は、公益財団法人日工組社会安全研究財団2022年度一般研究助成「COVID-19対応下における人の流動性の低下と窃盗の関連−時系列分析による検討−」（研究代表者：柴田守）の成果の一部である。
注